「ワクチン職場接種どんどんやれ！」菅首相の無茶ぶりに大迷惑の大企業（1）
「1日当たり100万回！」 何が何でも新型コロナウイルスのワクチン接種の目標を達成する。 というわけで、政府は2021年6月21日から企業の職場や大学でもワクチン接種を始める方針だ。目標はもちろん東京五輪の開催。 「どんどんやってくれ。走った後に考えればいい」 と、菅義偉首相自らハッパをかけるだけあって、準備不足のザルだらけの制度に企業も混乱に陥っている。 職場でのワクチン接種、ネット上でも賛否大激論だ。 走りながら考える急ごしらえのスタート いかに今回の企業への職場接種の強要が急ごしらえだったか――。 産経新聞（6月2日付）「職場・学校接種を解禁 収束へスピード勝負」が内実をこう暴露する。 「政府が6月21日から新型コロナウイルスのワクチン接種を企業や大学でも始めることで、菅義偉首相が『コロナ対策の切り札』と位置付けるワクチン接種は国を挙げた総力戦に入る。具体的な手続きが明らかにでき
東京オリパラ ボランティア1万人辞退 「コロナ感染不安も」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は2日、会場案内や競技運営で大会を支える約8万人の大会ボランティアのうち、約1万人が辞退したと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で延期された五輪の開幕まで3日で50日となるが、「大会の顔」とされるボランティアの1割超が感染の不安などから離反する事態となっている。 【写真】だれも見てはならぬ!? コロナ下の聖火リレー 武藤氏は辞退の理由について異動や進学などの影響に触れつつも「コロナ感染への不安があるのは間違いない」と述べた。森喜朗前会長の女性蔑視発言が人々の反発を招いた2月23日時点の辞退者数は約1000人。組織委によると、3月下旬から辞退者が増加傾向にあったという。変異株の広がりなどで開催に懐疑的な声が高まる中、辞退者が大幅に増えたことになる。 組織委は今年3月、マスク着用や除菌の徹底など感染症対策の基本ルールをまとめたリー
東京五輪・パラ「今の感染状況で開催は普通はない」尾身会長 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。 この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。 そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。 また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。 さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影
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