10万円給付、対象外の子どもは200万人。岸田首相は「謙虚に受け止め」全員給付を求める野党提案には…18歳以下の子ども達に配られる「10万円」について、国会での論戦が続いている。 参議院の予算委員会では、山際大志郎・経済財政担当相が、「10万円」の給付されない子どもが約200万人いることを明らかにした。昨年の所得を基準にするため、今年収入が減った人は対象からこぼれるという。 岸田文雄首相は野党側からの指摘に対し、「謙虚に受け止めなければならないと思います」と釈明した。 18歳以下の子育て世帯への10万円給付に関して、政府は当初、現金とクーポンを併用する方針を示していた。だが、クーポンの発行に事務経費が967億円以上かかることから批判が広がり、岸田首相は現金での一括給付を認める姿勢に転じた。 「世帯の中で最も高い人の年収が960万円」という所得制限についても、世帯合算にすべきではないかと疑問の声が噴出。山際担当相は、自治体が独自に財源を手当てすることを前提に、所得制限を外すことを容認する考
