石川県で発生した記録的な大雨は、元日の能登半島地震で甚大な被害が出た被災地を直撃した。ハザードマップの浸水想定区域に建てられていた仮設住宅で被害が出ていることも明らかになってきた。 「自宅近くの仮設が浸水し、消防隊員がゴムボートで捜索活動をしていた」 こう証言するのは、輪島市山岸町のアパートに住む吉田ひとみさん（62）だ。 県などによると、山岸町には地震の被災者が身を寄せる計5カ所の仮設住宅が、ハザードマップで洪水の浸水想定区域（最大想定）に建っている。

能登半島地震で大きな被害を受けた石川県能登北部に21日、記録的な大雨が降り、河川の氾濫（はんらん）や土砂崩れが相次いだ。県などによると、死者は珠洲市で1人、行方不明者は輪島市、珠洲市、能登町で計3人…

7年前、熊本市の県道で男性が倒木で死亡した事故で、熊本市が土地の所有者に約6000万円の支払いを求めて提訴しました。この事故は7年前、熊本市東区の県道で、倒木が乗用車を直撃して、運転中の当時32歳の男性が死…

４月に相模原市緑区のキャンプ場で倒木による死亡事故が起きたことを受け、相模原市教育委員会は１４日、市立小中学校８１校にある樹木５２４本を伐採すると発表した。事故後に緊急点検を実施したところ、倒木の危険性が…

【神奈川】相模原市は倒木の危険がある街路樹180本を来年3月までに伐採することを決めた。同市緑区で今年4月、キャンプ場利用者が倒木で死亡した事故を受け、街路樹の点検を進めていた。　市道路計画課による…

建設業の人手不足が一段と深刻化している。業界関係者の誰に取材しても「人が足りない」との声ばかり。現場の技術者・技能労働者を確保できなければ、当然、工事に着手できない。それを端的に表しているデータが建築着工床面積だ。 建設投資額は資材価格の高騰や労務費の上昇によって変動し、ここ4年間は拡大傾向にある。しかし、2023年度の建築着工床面積は前期比8.8％減の1万0831ha（ヘクタール）と、ちょうど60年前、最初の東京オリンピックが開催された1964年の水準まで落ち込んだ。これだけ建築の工事量は減っているのに人手不足は解消されていない。 この先、建築着工床面積が1万haを割り込んで減り続ければ、いずれ人手不足も解消するかもしれない。しかし、それでは老朽化した建物や橋梁などインフラを更新できなくなり、日本経済の基盤を維持できなくなる。そのために必要な施工能力を保持するには一定の人材確保が不可欠だ

【読売新聞】　決して保護者のためではなく、国家繁栄のために教育があることを肝に銘じてほしい――。こうした富山県教育委員の牧田和樹氏の発言について、共産党県議と新田知事が１９日、県議会で賛否を巡る応酬を繰り広げた。 発言は昨年８月２９

Published 2024/09/20 13:30 (JST) Updated 2024/09/20 22:25 (JST) 医療機関の7割超が現行の健康保険証を残すべきだと答えたとの調査結果を全国保険医団体連合会（保団連）が発表したことに対し、河野太郎デジタル相は20日の記者会見で、「保険証を残せというアンケートは百害あって一利なしだ。これが役立つとは思えない」と批判した。保団連から直接問われて答えた。 河野氏は「いつまでも保険証に頼っていれば（新規発行が停止される）12月2日以降、医療機関が困る」と突き放した。 調査は、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証に関して実施。回答した約1万医療機関のうち、69.7％が何らかの不具合を経験し、76.9％が「保険証は残すべきだ」と答えた。

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所得が低い人向けに国民年金の保険料の支払いを猶予する制度について、厚生労働省は世帯主の所得が一定以上ある人は対象から除外する案を示しました。国民年金の保険料は所得が低く、保険料の支払いが難しい場合、…

「ひょうご埠頭」問題で擁護言説 兵庫県議会での不信任決議案が全会一致で可決された斎藤元彦知事（46）を、「港湾利権にメスを入れたことによって闇社会とそこに追随するマスゴミに潰された」などと擁護する言説がネット上で飛び交っている。 県の外部監査が、港湾事業の不備を指摘したことに基づく主張だが、監査人を務めた公認会計士は「監査で知事の提案を受けることはないし、知事の意向をくむこともありえない」と強く、否定する。

事故現場には多数の警備員が配置され、オレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている＝10日午後、沖縄県名護市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡し、女性が重要を負った事故を巡り、玉城デニー知事を支持する「オール沖縄会議」と県選出の国政野党国会議員でつくる「うりずんの会」は19日、県公安委員会に対し、苦情申立書を提出したと明らかにした。申し立ては5日付。 苦情申立書によると、県警本部で8月30日、抗議活動の排除や妨害を行わないよう求める要請書を提出しようとした際、椅子やテーブルのない「倉庫内」で受け取ると指示され、提出を断念せざるを得なかったという。県警の対応について、「県民を愚弄する行為だ」と抗議している。 要請書では「県警は『違法行為がなかったかも含め慎重に調べを進める方針』などといった一方