Published 2024/07/06 08:03 (JST) Updated 2024/07/06 15:03 (JST) ソウル郊外にある百済の王城跡に近い遺跡から、5世紀前半に倭の技術者が製作したとみられる円筒埴輪（はにわ）の破片が見つかった。倭王権から百済中枢に派遣された高官が現地で死後、日本式の古墳に埋葬されていた可能性がある。専門家は、同盟を結んでいた百済と倭の「密接な関係を裏付ける発見だ」と評価。埴輪のかけらが古代の日韓交流に光を照らした。（共同通信＝渡辺夏目） 大韓文化財研究院が2022年までにソウル南方の城南福井洞遺跡の発掘調査を行い、今年4月に報告書にまとめた。 百済王朝は4世紀、最初の都を漢城（ソウル）に置いた。日本列島での中心勢力は、大和（奈良県）を拠点に成立した倭王権。百済から取り入れた文化知識で発展し、朝鮮半島有事の際は軍事支援にも乗り出した。文献には緊密な関

全国の博物館や図書館で大きな問題となっているのが、書籍や古文書などの紙資料を食べてしまう害虫です。 貴重な文化財を守ろうと、札幌の学芸員がある装置を開発し注目されています。 これが害虫から紙資料を守る装置です。 ペットボトルや断熱材など、安くて誰でも簡単に手に入れられる材料で作られています。 そして作り方も簡単です。 （北海道博物館 高橋佳久学芸員）「これを単にですね、体重をかけて押し込むだけです。接着剤とか何も使っていません。実際に乗っても全然大丈夫なくらい荷重があることは確認してあります」 開発したのは北海道博物館の学芸員・高橋佳久さんです。 きっかけは、全国各地の博物館などで問題となっている、主に紙を食べる「ニュウハクシミ」という虫の存在でした。 このように貴重な文書などの文化財に“虫食い穴”を作る害虫です。 （北海道博物館 高橋佳久学芸員）「（ニュウハクシミが）ツルツルしたところは

Published 2024/04/08 20:22 (JST) Updated 2024/04/08 21:05 (JST) 東京電力は8日、福島第1原発の処理水の保管量が、海洋放出開始前の昨年8月と比べて約1万9千トン減り、4月4日時点で約132万6千トンになったと明らかにした。減ったのは約1％で、敷地内に林立するタンク19基分に相当する。 東電は2023年度、4回に分けて約3万1200トンを放出した。しかしこの間も、溶融核燃料（デブリ）に触れた汚染水が1日当たり約80トン発生。汚染水を浄化した処理水もこれに伴って発生し続けている。タンクは約千基あり、東電は廃炉作業のスペースを圧迫していると説明している。 24年度は放出回数を7回に増やし、約5万4600トンを放出する計画。

Published 2024/04/12 17:06 (JST) Updated 2024/04/12 17:13 (JST) 【ナイロビ共同】「世界の家庭は1日当たり10億食超を無駄にしている」。国連環境計画（UNEP）が3月に公表した報告書で2022年の食品廃棄量の推計を示した。日本では1日約4800万食相当の食品が捨てられたとみられ、UNEPは「多くの人が飢餓に直面する中で起きている世界的な悲劇だ」と警告している。 各国の統計や学術論文を分析した推定では、22年に世界の家庭から出た食品廃棄物は6億3100万トンで、1人当たり79キロ。報告書作成に携わった英国のNGOが各国の一般的な食事から算出した1食の平均量420グラムを基に計算した。 堆肥や飼料として再利用する農村部に比べて廃棄が多い都市部での対策が課題だとして、フードバンクなどの取り組みを進める必要があると強調した。高所得国と中

平和への最大のチャンス、ウクライナ和平合意を壊したのは誰か　交渉当事者から新証言相次ぐ　「ロシアを追い詰めろ」が生んだ悲劇 長期戦の様相を呈し終わりの兆しの見えないロシアのウクライナ侵攻。しかし、開戦直後の２０２２年３月、双方の直接交渉により和平の最大のチャンスが訪れていた。最近になり交渉参加者の新たな証言も加わり、早期和平を望まなかった欧米の思惑が交渉崩壊の一因となったとの構図が浮かび上がってきている。（共同通信＝太田清） ▽楽観論が支配 ロシアとウクライナ代表団の和平交渉は２０２２年２月２８日、ウクライナ・ベラルーシ国境で始まり、その後、ベラルーシ領内やオンラインによって断続的に続いたが、ハイライトは３月２９日、トルコが仲介してイスタンブールで開かれた直接対話だった。 イスタンブールでの交渉終了後、両国側から交渉結果について楽観的な発言が相次いだ。 ロシアのフォミン国防次官は信頼醸成措

Published 2023/09/07 10:11 (JST) Updated 2023/09/07 19:27 (JST) 警察庁は7日、道交法で「原動機付自転車（ミニバイク）」として規定している二輪車の定義について、現行の排気量50cc以下から、出力制限を条件に125cc以下に変更することを検討していると明らかにした。国際的な排ガス規制強化の流れで、2025年11月から新たな規制基準が適用されるが、50cc以下の車体では対応できなくなるとして、業界団体から見直しの要望が上がっていた。 機械力学が専門の大学教授や自動車業界関係者らでつくる有識者検討会を11日に設置し、年内にも提言を取りまとめる。 125cc以下の車体には、最高出力をミニバイクと同程度の4キロワット以下に制御する装置の設置を義務付ける方向で議論。法定速度30キロや2人乗り禁止、2段階右折といった現行の規制や、学科試験合格

Published 2023/09/06 18:30 (JST) Updated 2023/09/06 18:47 (JST) 福島大の高田兵衛准教授（海洋化学）らの研究グループは6日、放射性物質トリチウム（三重水素）が魚介類の体内に蓄積しないとの研究結果を発表した。日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が2006年に試運転を始めて海にトリチウムを放出した前後の、海水と魚介類のトリチウム濃度の関係を分析して結果を導いた。 高田准教授は「処理水放出が始まった東京電力福島第1原発周辺の海洋環境の変化を知る上で重要な情報だ」としている。 発表によると、グループは国の委託事業で得られた03～12年度の青森、岩手両県の太平洋沿岸のデータを活用した。

貧困問題に取り組む認定NPO法人「キッズドア」（東京）は、子育て中の困窮世帯の85％が昨夏と比べて賃金上昇がなかったと答えたとの調査結果を発表した。担当者は「非正規雇用のひとり親が多く、賃上げの流れが行き渡っていない」と分析。年収を増やせるよう職業訓練などの就労支援が必要だと訴えた。 5月下旬から6月上旬、キッズドアの物資・就労支援を受けている子育て世帯にインターネットで調査し、1538人が回答した。 賃金が昨夏よりも上がったとの回答は14％にとどまった。2023年の世帯所得に関し、86％が「300万円未満」と予想している。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）は14日、無加糖をうたった清涼飲料水や食品などに広く使われている人工甘味料「アスパルテーム」について発がん性の可能性があるとの見解を示した。特に肝臓がんを引き起こす可能性について懸念を示した。 アスパルテームは、IARCの分類で4段階ある発がん性の可能性のうち下から2番目の「2B」に指定。ガソリンを使用したエンジンの排ガスや、鉛などと同じレベル。発がん性の可能性が最も高い「1」にはタバコやアルコール、紫外線などが含まれている。 1日当たりの許容摂取量として、体重1キロあたり40ミリグラムとしている。

論議呼ぶ放送法、なし崩し的に解釈変更は進んでいた　表現の自由を重視し、番組内容は放送局に任せるはずだが… テレビ・ラジオ番組の政治的公平を定めた放送法の条文について、安倍晋三政権が解釈を見直した経緯が総務省の文書で明らかになり、論議を呼んでいる。歴史を振り返ると、放送法の解釈は１９８０年代以降、放送局の不祥事に乗じる形で、なし崩し的に大きく変わってきた。放送法違反を理由に、電波停止などの行政処分に至った例はないが、放送現場に萎縮効果をもたらしている。（共同通信編集委員＝原真） ▽安倍首相補佐官が主導 そもそも放送法とは、どんな法律なのか。１９５０年に制定され、番組の規律やＮＨＫの在り方などを定めている。同じ年にできた電波法が放送免許や放送設備などハードについて規定する法律なのに対し、放送法は番組を中心とするソフトに関わる法律だ。 なお１９５０年には、放送を所管する独立行政機関「電波監理委員

Published 2023/04/06 13:04 (JST) Updated 2023/04/06 13:14 (JST) 立憲民主党の長妻昭政調会長は6日の記者会見で、返済不要の給付型奨学金と授業料減免の対象を、2024年度から多子世帯や私立校の理工農系学生に限って緩和する政府方針に疑問を呈した。「非常に強い違和感がある。何を学ぶかで差をつけるのは、政府が学問の領域で価値判断をすることになる」と述べた。

土岐市にある核融合科学研究所は９日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に２０２３年２月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「ＴＡＥ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素１１を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。

Published 2023/03/02 21:05 (JST) Updated 2023/03/02 21:18 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。当時の高市早苗総務相は、政治的公平性を欠く放送を繰り返した局に電波停止を命じる可能性に言及しており、政府内での議論の結果だった可能性がある。 所管する総務省放送政策課は文書について「内部文書かどうか、確認作業中」としている。 小西氏が公表した文書によると、解釈変更は礒崎陽輔首相補佐官（当時）が主導。15年3月5日、安倍晋三首相（同）に対応の必要性を説明した。

Published 2022/11/30 21:44 (JST) Updated 2022/11/30 22:01 (JST) 滋賀県警長浜署は30日、道交法違反（信号無視）の疑いで、同県米原市のトラック運転手の男性（59）を誤認逮捕していたと発表した。直後に赤信号ではなく黄色だったことが分かり、12分後に釈放したという。 署によると、30日午後2時10分ごろ、暴行事件の現場から逃走した車をパトカーが発見し、追跡。車が同県長浜市内の交差点で赤信号を無視して走行したと判断し、署員が運転していた男性を現行犯逮捕した。その後、ほかのパトカーに乗っていた署員の証言などから信号は黄色だったと判明。その場で釈放した。 小利池貞博副署長は「適正捜査を徹底し、再発防止に努める」とコメントした。

企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう

Published 2022/11/26 11:53 (JST) Updated 2022/11/26 13:15 (JST) 立憲民主党の石川香織衆院議員（北海道11区）が代表を務める政党支部が、2018年1月～21年11月、夫で元衆院議員の知裕氏が所有する事務所を借り、家賃として計141万円を支払っていたことが26日、政治資金収支報告書で分かった。 知裕氏は取材に「身内への支払いは道義的に問題があると指摘されているだけで法的には問題ない」と主張。香織氏側も同様の説明をしている。 収支報告書によると、支部は18年1月以降、毎月3万円を支払った。 事務所の賃料を巡っては、寺田稔前総務相や秋葉賢也復興相の団体が親族に支出していたことが判明している。

Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014～15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん＝失踪当時（28）＝と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん＝同（26）＝の「一時帰国」に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相（当時）の初訪朝から、17日で20年となった。 2人に関して「妻子と共に暮らしている」と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。

Published 2022/09/09 20:42 (JST) Updated 2022/09/09 20:59 (JST) 【キーウ共同】エネルゴアトムのコティン総裁は、ザポロジエ原発で非常用に使うディーゼルの発電機と移動式発電機の燃料備蓄は計12～13日分だと説明した。

Published 2022/09/09 20:42 (JST) Updated 2022/09/09 20:59 (JST) 【キーウ共同】エネルゴアトムのコティン総裁は、ザポロジエ原発で唯一稼働中の6号機について、現在の低出力運転は続けられないと指摘。運転を停止し、非常用電源への切り換えを迫られる恐れがあると述べた。

Published 2022/08/24 16:02 (JST) Updated 2022/08/24 16:15 (JST) 奈良市の平城宮跡から、奈良時代に天皇の身の回りの世話をしていた女性役人「女官」の勤務評価に使われていた木簡が見つかったことが24日、分かった。59歳で年間329日出勤していた。当時の律令では役人は月に原則5日の休みを取ることが定められ、これまでに出土した木簡では年間300日未満の出勤が大半だった。 奈良文化財研究所の桑田訓也主任研究員は「当時でもかなりのハードワーク。ベテランの女官で周囲に頼られていたか、休みが取りにくいエッセンシャルワーカーかもしれない」と話した。同研究所が紀要に掲載した。 男性役人の木簡は出土しているが、女官のものは初めてとみられる。