今年1～5月の国内死者数は、統計学的な予測値を最大約6500人超過していた可能性があることが31日、国立感染症研究所などの厚生労働省研究班のまとめで分かった。超過死亡にはさまざまな原因での死者が含まれており、新型コロナ感染症の影響で死亡した人がどれくらい含まれていたか引き続き分析する。 厚労省の人口動態統計によれば1～5月の死者は国内で約59万人。この間に発表された、新型コロナウイルス感染症の死者は約900人だった。 研究班が米国と欧州の2種類の手法で計算したところ、超過死亡は「313～6547人」「208～4322人」との結果が得られた。

総務省が29日発表した4月の労働力調査によると、パートやアルバイトなど非正規労働者は2019万人となり、前年同月比で97万人減った。比較可能な2014年1月以降で下落幅は過去最大。4月の就業者数は前年同月比80万人減の6628万人で、7年4カ月ぶりに減少に転じた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令の影響で雇用情勢が大きく悪化している実態が浮き彫りとなった。 4月の完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント上昇の2.6％となり、2カ月連続で悪化した。休業者数は前年同月比420万人増の597万人となった。増加幅は過去最大だった。

【ケルン（ドイツ）共同】ドイツの大衆紙ビルト（電子版）は2日、同国のライプチヒで1日に行われたサッカーのドイツ1部リーグ、ライプチヒ―レーバークーゼンを観戦していた日本人団体が「日本人だから新型コロナウイルスに感染している疑いがある」との理由でスタジアムから追い出されたと報じた。 同紙や他の地元メディアによると、入場は問題なくできたが、試合開始後にセキュリティー担当者からスタジアムを出るよう促されたという。 ライプチヒは、リスクの高い観客を特に注意してチェックするようにという国の推奨を「担当者が多大な不安から誤って実行してしまった」との声明を発表した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 加藤勝信厚生労働相は25日の衆院予算委員会の分科会で、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べる検査に関し、実施した総数は「分からない」と述べた。検査する全国の地方衛生研究所から即日の報告がないことを理由とした。 加藤氏は答弁で、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」は延べ3990件、チャーター便は829件を検査したと説明。これ以外に、2月18～24日の間、1日当たり39～104件を実施したと明らかにした上で「数字は一部」と強調した。政府はこれまで1日最大約3800件の検査態勢があるとしている。

加藤勝信厚生労働相は22日記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務作業などをした厚労省職員のうち、医療関係者や検疫官をのぞき、ウイルス検査をすると発表した。対象は41人で、下船後2週間は自宅勤務にするとした。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関する森雅子法相の国会答弁の信頼性が21日、大きく揺らいだ。森氏は20日の衆院予算委員会で、法務省が法解釈変更の経緯を示した文書について「部内で必要な決裁を取っている」と答弁。しかし21日の予算委理事会で法務省と人事院は、正式な決裁は取っていないと明らかにし、説明の矛盾が露呈した。 法務省は21日深夜、文書に関し「口頭による決裁を経た」と突然発表し、森氏の答弁との整合性を取った。野党は口頭決裁は存在しないと主張しており、法務省の対応を批判するのは必至だ。

同性婚を認めないのは憲法違反だとして国を提訴し、記者会見する原告のこうすけさん（左）とまさひろさん＝5日午前、福岡市中央区 同性婚を認めないのは憲法違反だとして、福岡市在住の男性カップルが5日、国に計200万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。弁護団によると、九州での提訴は初めて。今年2月には全国の同性カップルが札幌、東京、名古屋、大阪の4地裁に提訴している。 原告は会社員のまさひろさん（31）と会社員のこうすけさん（30）。7月に福岡市に婚姻届を提出したが、受理されなかった。 提訴後に記者会見したまさひろさんは「性的指向によって、法的に平等な扱いを受けられていない。結婚できれば、急な事故や病気の時も相手を支えられる安心感がある」と訴えた。

【ソウル共同】韓国国会の安敏錫文化体育観光委員長は4日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技会場への持ち込みを禁止しない方針を明らかにしたことに遺憾を示し「国際連帯を模索すれば効果がある」と述べ、阻止に向け中国や北朝鮮との共闘を目指す意向を表明した。

立憲民主党がまとめた参院選総括文書の素案が判明した。「政府与党に対する明確な対抗イメージをつくれなかった」として、戦略の不十分さを反省。2議席を獲得したれいわ新選組など新興勢力への警戒感をにじませている。執行部は地方組織からも意見を聞き、9月をめどに正式決定する方針だ。関係者が24日、明らかにした。 素案は、野党統一候補について「共闘効果を発揮した」と評価する一方、「単なる『選挙互助会』的なイメージとして受け止められた」と分析。れいわなどの躍進に関し「従来の野党イメージに飽き足らない有権者を引き付けることになった。野党第1党として弱点を突かれた」とした。

東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水を巡り、原子力規制委員会の更田豊志委員長は21日の記者会見で「処分方法が決まったとしても準備に少なくとも2年はかかる。意思決定の期限が近づいていると認識してほしい」と述べ、希釈して海洋放出するよう改めて東電などに求めた。東電は今月8日、第1原発敷地内のタンクでの保管が2022年夏ごろに限界になるとの試算を公表した。 一方、処理水の扱いについては韓国政府が日本政府に事実関係の確認を求めている。更田氏は会見で「外交問題なので見解を述べる立場にない」とした。