冷笑的な態度に批判が相次ぐ 現職の小池百合子氏が3選を果たした東京都知事選挙で、大方の予想を覆して2位と大健闘した石丸伸二氏（41歳）。165万8363票を獲得して次点となった大躍進を称える声の一方で、7日の開票速報番組での受け答えや冷笑的な態度には、批判が相次いでいる。 フジテレビの「Mr.サンデー“七夕決戦”都知事選SP」では、元乃木坂46の山崎怜奈が石丸氏の掲げた公約に国政レベルのものがあったと指摘した上で、石丸氏がこの先やりたい政治は「国政レベルなのか、都政レベルなのか」と質問した。 これは国政進出も噂されている石丸氏に対する鋭い質問だったが、石丸氏は苦笑しながら「前提のくだりがまったく正しくない。（小池氏の）ゼロ公約と私が今回掲げた政策。全然、次元が違う」とバッサリ。山崎は「不勉強ですみません」などと食い下がったが、石丸氏は「見方が違うんじゃないでしょうか」と一蹴。山崎は出演後、

コロナが世界を蹂躙して経済が停滞しオリンピックどころではなくなっているが、コロナ前から先進国で最も凋落が著しかったのがホスト国である我らが日本で、コロナ禍も加わって“斜陽”が止まらなくなっている。 家計調査を見ても、財務省の平均給与と国民負担率を見ても落ちるところまで落ちた感があるが、インバウンドも期待できないのに無理してオリンピックを開催したら一段と貧しくなってしまうのではないか。いったい誰が日本をここまで貧しくしてしまったのだろうか。流通ストラテジストで『アパレルの終焉と再生』の著者、小島健輔氏が「本当の理由」を解説する――。 家計消費支出に見る「日本人の貧困化」 総務省家計調査（二人以上世帯）の20年平均消費支出が前年から5.3%も減少し、「被覆及び履物」支出は18.9%、「教養娯楽」支出は同18.6%も減少したが、コロナ禍ばかりが要因ではなく、その前から日本は貧しくなっていた。 2

これでも「地滑り的勝利」ができないのか バイデン前副大統領の米大統領選勝利演説と鳴り止まない車のホンクに感涙にむせんだ向きには申し訳ないが、これが勝利といえるのだろうか。 「不正で選挙を盗んだ」と言っているのではない。コロナ禍への明らかな失政で24万人という世界最多の死者を出し、実質的に失業率25％という算定もあり、回復にはほど遠い大不況下で、本来なら民主党は「地滑り的大勝利」をして当然である。 不況の中で再選を狙った大統領は戦前のフーバーにせよ、40年前のカーターにせよ、みな大惨敗しているではないか。しかも無辜の死者24万人とは、ベトナム戦争死者の4倍以上だ。それをたった数ヶ月で失った。 そんなトランプ大統領に、薄氷を踏むような勝利しかできない民主党とバイデンなのである。「歴史的敗北」に近いのではないだろうか。

何が問題になっているのか 今、書店には歴史学の最新成果を無視して作家などが思いつきを綴った「俗流歴史本」が溢れている。昨今では百田尚樹氏の『日本国紀』（幻冬舎）が何かと話題だが、ここ20～30年ほどで日本史学界に対して最も攻撃的だったのは作家の井沢元彦氏であろう。ただ『逆説の日本史』などの氏の一連の「歴史ノンフィクション」は、史料に基づかない想像を多く交えており、学問的な批判に堪えるものではない。 そこで私が朝日新聞に連載したコラムなどで井沢氏の著作に対して苦言を呈したところ、氏が反論してきた（『週刊ポスト』2019年3月15日号掲載、『逆説の日本史』第1218回「井沢仮説を「奇説」「歴史ファンタジー」と侮辱する歴史学者・呉座勇一氏に問う」）。 これに対し私は、『週刊ポスト』3月29日号で「井沢元彦氏の公開質問状に答える」という記事を書いた。すると井沢氏が『逆説』1221回で「「公開質問状

大相撲で知られる両国国技館から本所方面に向かって歩くと、緑の木々に囲まれた公園にたどり着く。都立横網町公園(東京都墨田区)だ。 敷地の一角に置かれた鉄の塊は、1923年(大正12年）に起こった関東大震災による火事で溶解した機械類である。焼け焦げて原型をとどめない鉄の塊は、この場所で起きた惨状を物語る。 かつては旧日本陸軍の被服廠（軍服などの製造工場）があった場所だ。96年前、ここを公園に整備するための工事が行われているさなか、震災が発生した。公園として機能する前のただの空き地に、震災の火の手から逃げてきた人々が殺到した。住宅密集地のなかに設けられた広大な空き地だ。避難場所として、そこが適地であると彼らが判断したのも当然だ。 しかし、それはさらなる悲劇の始まりとなった。強風で煽られた炎は巨大な竜巻となって、避難民の衣服や持ち込んだ家財道具に飛び火した。四方から襲った火煙に、人々が飲み込まれた

全米オープンテニスで「日本人として」初めて優勝した大坂なおみ選手。 大坂選手は日本人の母とハイチ系アメリカ人の父のもと、大阪市で生まれた。4歳の時に父の仕事でアメリカに移住。 現在、テニスプレイヤーとしての選手登録の国籍は日本で、日本における住所は北海道根室市の祖父の自宅に置かれている等、その他の彼女のプロフィールはさまざまなメディアからアクセスすることができる。 その大坂なおみ選手を巡って「日本人じゃない」「日本人に見えない」「二重国籍なら日本人とは言えない」という声がある。 一方で「謙虚さはさすが日本人」「心は大和撫子」といった、彼女の快挙が「日本人」であることに起因しているとする賞賛も行き交う。 どちらも彼女の勝利に「日本人」という軸でプラスマイナスの付加価値を加えているという点では、同じ問題を内在していると言えよう。 大坂なおみ選手は「日本人」 「見た目が日本人ぽくない」「日本語が

250万世帯がワーキングプア、その4割が中高年 堅調な景気回復と人手不足を背景に賃金上昇の兆しが見え始めたものの、中高年労働者においては所得環境改善の遅れが目立っている。 政府公表統計に基づき推計したところ、いまだに北海道の全世帯数に匹敵する約250万世帯がワーキングプアという現実に驚かされる。しかも、その4割が働き盛りとされる35歳から50歳代の中高年によって占められている。 彼らを現状のまま存置すれば、将来、老後資金の不足から生活に困窮する高齢者が大幅に増加し、これまで以上に医療・介護費や生活保護などの社会保障支出が増えることはあきらかである。 また、日本の厳しい財政状況を考えれば、社会保障サービスの抑制や消費税などの税率および社会保険料率の更なる引き上げなど、国民にそのツケが回ってくるばかりか、日本経済の持続的な成長の足かせともなりかねない。 深刻さ増す不本意非正規雇用の存在 初めに

枝野代表は「強気」でも 立憲民主党が存在感を強めている。日本経済新聞の世論調査（11月27日付）によれば、立憲の支持率は14％と他の野党を圧倒した。だが、野党勢力の行方を左右するのは、日本共産党ではないのか。 立憲の支持率14％は野党の中では断トツだ。共産が3％、日本維新の会と希望の党がそれぞれ2％、民進党が1％、社会民主党と自由党が0％にとどまり、他の野党の合計よりも立憲が1党ではるかに上回っている。 そんな高い支持率を背景に、立憲はこのところ、強気の姿勢が目立つ。 たとえば、地方議員について枝野幸男代表は「立憲に入党を希望するなら年内に決断を」と迫り、希望の反発を招いた。枝野氏は産経新聞とのインタビューで「希望との再合流なんてありえない」と断言している（http://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040004-n1.html）。「

『戦争論』とデジタル時代の黎明 ここに一冊の漫画本がある。初版は1998年6月。漫画家・小林よしのりによる『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』（小学館）略して『戦争論』である。 当時、私は高校一年生になりたてであった。私も、そして少し政治や社会や歴史に関心のある学友は、みなこの『戦争論』と同『ゴー宣』シリーズを貪るように回し読みしたものである。 私は当時、19世紀プロイセンの将校クラウゼヴィッツの書いた同名書があることも知らない無垢の少年であった。 結果、『戦争論』は総発行部数90万部を突破して記録的なベストセラーとなった。漫画本とはいえ総頁数381という広辞苑なみの分厚さの本を読破した、というのが、当時の「亜インテリ少年」たちにとってある種の勲章となった。 まだインターネットが広範に普及する前のこの90年代末期、いや正確には、ネット接続は「iモード」を筆頭とした移動体通信による

俺も政界入りするぜ！ この需要について知るのに恰好の教材となるのが、ロック歌手／ラッパーのキッド・ロックがこの7月に発表した新曲「ポダンク」だ。つねに自らをホワイト・トラッシュ的なイメージで推すキッド・ロックではあるのだが、これほどの歌詞、これほどの内容のMV（ミュージック・ヴィデオ）は彼としても画期的だ。 ごくごく常識的に考えて「おぞましい」ヒルビリーやホワイト・トラッシュのイメージが、ことさらに露悪的に、これでもかとてんこ盛りにされているのだから。 タイトルの「ポダンク（Po-Dunk もしくは Podunk）」とは「ど田舎」という意味だ。ざらざらしたギター・リフに乗せたカントリー・ラップのスタイルで、サビでは「Po (Po!), Dunk (Dunk!)」とコール＆レスポンスで繰り返される。 つまり「ど（ど！）、田舎（田舎！）」とやってから、キメのフレーズが「ヒルビリーはなんも気にし

前編では、大手広告代理店で働くAさんが妻に子ども二人を連れ去られた後、婚姻費用（夫婦間で別居をする場合、相手の暮らしを支えるために支払う生活費）によって、貯蓄をすべて失おうとしている様子を記した。 後編では、別居後、実際に婚姻費用を支払わされている男性たちの苦闘ぶりについて、記してみたい。彼らはいったいどのような苦難を経験したのか。 交通事故が不幸の始まり 「3年前の暮れ、妻が交通事故を起こし、死亡事故の加害者となってしまいました。事故の3ヵ月後、妻の弟の結婚式があったのですが、事故のショックやご遺族のお気持ちを考えて夫婦ともに欠席しました。 そのことにメンツをつぶされたと思ったのか、義父母は私に対し大変立腹、その後、私たち一家の分断をはかりました。昨年の3月下旬の夕方、自宅アパートに帰ると、家の中はガランとしていて、妊娠中の妻はもちろん、小学生の長男と長女までもいなくなっていました」 そ

「奇跡のリンゴ」を作った男・木村秋則と、「ローマ法王に米を食べさせた男」・高野誠鮮の二人が、往復書簡のやりとりで日本の農業の未来を語り尽くした刺激的対論集『日本農業再生論』が発売され、話題となっている。 TPPの対応で揺れ、原発事故で安全安心が揺らいでいる日本の農業――。 人のやらないことをやり、大きな結果を出してきた木村と高野が、今の農業の問題点を洗い出し、膿を出し切った上で、その先に進むための「自然栽培」という切り札について、熱く書き上げた往復書簡。その一部を紹介しよう。 日本の農産物、まったく安全ではありません 木村　平成27（2015）年7月、イタリアのミラノでスローフード協会が主催した農業関係者の集いに招待されました。 世界80ヵ国から参加した6000人もの若い農業関係者が一堂に集まり、そこで私は、「21世紀は農業ルネサンスの時代だ」というテーマで、肥料、農薬、除草剤を使わない自

米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負

示談の後、高畑側が一方的に「あれは和姦だった」と公表したことで、私は二度レイプされた気持ちです。合意なんてまったくなかった。いまでも、あの恐ろしい目を思い出すと身体が震えます。 取材・文／齋藤剛(週刊現代記者) 「私は被害者なのに……」。あまりに事実と違う報道を目の当たりにして彼女は愕然とした。衝撃の逮捕から50日あまり。被害者の女性が沈黙を破り、「あの夜」のすべてを語る。 悔しくて涙が止まらなかった 「相手方の弁護士のFAXのコメント内容を知ったとき、全身から血の気が引くのを感じました。 まるで私がウソをついたかのようなことが書かれていました。私が悪かったというのでしょうか。なぜ加害者のように扱われるのでしょうか……。二度目のレイプをされたような気持ちです。悔しくて悔しくて涙が止まりませんでした。 示談後、加害者側の弁護士は一方的に『強姦ではなかった。合意があった』というような主張をして

比べていいのか 「年間5000人近くの人が亡くなっている交通事故のほうが、原発より危険性でいえばよっぽど大きいと思います」—。 これは、作家の村上春樹氏がインターネット上で読者の質問に答える、期間限定サイト「村上さんのところ」に寄せられたある読者(38歳・男性)からの投稿である。 これに対して村上氏は次のように答えた。 〈福島の原発(核発電所)の事故によって、故郷の地を立ち退かなくてはならなかった人々の数はおおよそ15万人です。桁が違います。もしあなたのご家族が突然の政府の通達で「明日から家を捨ててよそに移ってください」と言われたらどうしますか?そのことを少し考えてみてください。 原発を認めるか認めないかというのは、国家の基幹と人間性の尊厳に関わる包括的な問題なのです。基本的に単発性の交通事故とは少し話が違います。そして福島の悲劇は、核発の再稼働を止めなければ、またどこかで起こりかねない構

ここが正念場 日本総研副理事長の湯元健治氏も言う。 「日本企業による海外でのM&A(企業 買収)は、今年の1-3月期も約4兆5000億円。昨年を上回るペースで積極的にM&Aを仕掛けている。これによって設備投資が増える可能性も高 まってきた。設備投資が増えれば、日本経済全体の成長が目に見える形になってくる。そうなれば外国人投資家の日本株買いはさらに増えて、日経平均は2万 3000円くらいまで値上がりする可能性がある」 守るより攻める、貯めるより使う—。 企業経営者たちがそうして果敢に動き出したのは、「インフレ好循環が回り始めることを意識しているからでしょう」とセゾン投信代表の中野晴啓氏は言う。 「い よいよデフレからインフレへ日本経済がシフトし、その好循環が回ろうとしている。ユニクロが値上げ宣言したのが象徴的で、企業はインフレ時代到来による好 景気に食らいつこうと我先にと動き出している。最近