旧ソ連のバルト3国のリトアニア、ラトビア、エストニアの外務省は18日、ロシアの外交官合計10人を追放したと発表した。写真はラトビアのリンケ―ビッチ外相。3月7日、ラトビアの首都リガで撮影（2022年　ロイター/Ints Kalnins） 旧ソ連のバルト3国のリトアニア、ラトビア、エストニアの外務省は18日、ロシアの外交官合計10人を追放したと発表した。 リトアニアが4人、ラトビアとエストニアがそれぞれ3人を追放した。 ラトビアのリンケービッチ外相は、外交官らの外交的地位に反する行動を理由に追放したとツイッターに投稿した。 エストニア外務省は、ロシアによるウクライナでの軍事行動を正当化するプロパガンダを広めたなどと説明した。 また、リトアニア政府は、ウクライナとの連帯において外交官らを追放したと発表した。

＜トランプの今までの常套手段は、単なるでっち上げや脅しだ――。進歩に対する抵抗を克服し、2024年のトランプ再当選を防ぐために必要なこととは＞ （本誌「トランプは終わらない」特集より） 昨年11月のアメリカ大統領選勝利演説でジョー・バイデン次期大統領は、党派を超えて共和党員と協力し国論を統一すると約束した。 それから2カ月後、ドナルド・トランプ大統領は退陣を認めず、支持する共和党議員の一部は先週、選挙人投票の集計に反対する手はずになっていた。その後に連邦議会議事堂を占拠した暴徒の振る舞いは、世界に報道された。 一連の出来事はアメリカがいかに二極化しているかを示している。世論の亀裂がアメリカの民主主義に空前絶後の脅威をもたらしているのである。 大統領選以来、トランプと彼の共和党の同志らは、選挙結果に異議を唱えて60以上の訴訟を起こしてきた。しかし、トランプが保守派の判事で埋めた最高裁でさえ、

10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

保守派の書籍が多い近年の出版業界でもギルバートの多作ぶりは際立つ　SOICHIRO KORIYAMA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜往年の著名外国人タレントから、次々にヒットを飛ばす論客へ。保守派の「新星」はいかに生まれたか。その背景には、日本の保守系論壇における2人の大物の存在があった＞ ※本誌10/30号（10/23発売）は「ケント・ギルバート現象」特集。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？　読者は「ネトウヨ」なのか？　本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 （この記事は本誌「ケント・ギルバート現象」特集の1記事「出版業界を席巻するケント・ギルバート現象」の一部を抜粋したもの） 現在、30代後半以上の日本人ならば、彼の名前を知らない人のほうが少ないのではないだろうか。80〜90年代、人気番組の『世界

＜50万部超というケント・ギルバートの著書の売れ方は「ほかの本と違う」。購入者の年齢層と立地の数値に表れた謎を追う＞ ※この記事は本誌10/30号「ケント・ギルバート現象」特集より。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？　読者は「ネトウヨ」なのか？　本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 新書ノンフィクションの2017年ベストセラー第１位の座を獲得したのは、ケント・ギルバート著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社、以下『儒教』）だった（出版取次最大手・日本出版販売調べ）。本稿では内容面に関する論評については対象としない。筆者が興味を持っているのはただ一点、「ギルバートの本の読者は誰なのか？」だ。 というのも、電子書籍版を含めて51万部を超えるベストセラーともなれば、周囲に一人ぐらいは読んだ人がいそうなも

＜トランプ新政権の誕生を前に積極的な対米外交を展開する日本の安倍首相。その根底に自主防衛強化の意図があるとすれば、懸念を抱かずにはいられない＞（写真：先月ニューヨークでトランプ次期大統領との会談後に会見した安倍首相） 時差の関係で今月７日が真珠湾攻撃の記念日となるアメリカでは、今年が「75周年」とあって、大きく取り上げられています。報道のトーンとしては、90代から100歳代になるという攻撃を体験した元兵士がクローズアップされ、日本の地上波に当たる３大ネットワークのニュースでも、安倍首相の真珠湾訪問について紹介されました。 この真珠湾訪問ですが、７日の直前という発表のタイミングが、やはり良かったようです。 ここへ来て、安倍政権の対米外交は極めて積極的です。11月の「トランプ当選」というサプライズに対しては、直後に次期大統領との会談を行い、その上で12月の末にはハワイで、オバマ大統領との共同献

＜なぜイギリス人はいつも怒っているのか？　それはイギリスで生活していると、異常なほど高額の「ぼったくり」に、しょっちゅう遭遇するからだ＞（写真：イギリス生活には不満が一杯） もしもイギリスに住んでいるとしたら、必ずやこの言葉を頻繁に聞くことになるだろう。「rip off Britain（ぼったくりイギリス）」。 全体的にみると、イギリスはかなり安く生活できる国といえるかもしれない。僕のイギリスでの生活費は、日本にいたときの生活費より「安い」――為替相場がこう劇的に動くとあっては、その比較も容易じゃないけれど。 それでも僕たちは、しょっちゅう「ぼったくり」にぶち当たる。値段がばかみたいに高いのだ。それは①同レベルくらいの他の国と比較して異常に高い場合もあるし、②以前と比べてだいぶ値上がりしているという場合もあるし、③「市場原理」から考えて高すぎるという場合もある（つまり、市場競争など機能して

１１月１４日、トランプ次期米大統領が首席戦略官・上級顧問に選挙選で最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏（写真）を起用したことをめぐり、身内の共和党からも非難する声が相次いだ。ニューヨークで８月撮影（２０１６年　ロイター/CARLO ALLEGRI） ドナルド・トランプ次期米大統領が首席戦略官・上級顧問に選挙選で最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏を起用したことをめぐり、民主党だけでなく身内の共和党からも右翼扇動者の政権幹部入りだとして非難する声が相次いだ。 トランプ氏は大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長を任命。プリーバス氏の起用は議会と協力する意向を示唆しているとして歓迎されているが、トランプ氏はプリーバス、バノン両氏は政権の舵取りで「平等なパートナー」と説明した。 バノン氏は過去にゴールドマン・サックスに勤務、保守派ニュースサイトを立ち上げた経歴を持つ。同サイ