ソウルの日本大使館前が「慰安婦記念像」のため反日集会・デモで盛況だ。慰安婦支援の“水曜デモ”に毎週、押しかけるほか、各種の反日デモが毎日のように行われている。夏休みシーズンともなると小中高生はもちろん、韓国でもてはやされる“良心的日本人”まで遠征してきて一緒に反日を叫んでいる。　法律では外国公館周辺１００メートル以内は集会・デモ禁止のはずだが、米大使館はちゃんと守られているのに日本大使館だけは守ってくれない。警備当局に聞くと、日本大使館前は記者会見との触れ込みなので黙認だという。冗談じゃない。数百人が押しかけ、歌や踊り、日本非難の歓声を上げて記者会見もないだろう。　慰安婦記念像自体が地元当局の許可がない不法設置物で、しかも外国公館前だから国際条約違反の疑いさえある。ところがこんなに法律が守られない韓国だが、日本大使館の建て替え計画には法律をタテに厳しい。周囲にはすでに２０階建てのビジネスビ

韓国内で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつけ、敵視する傾向が強まる旭日旗について、日本政府が「使用は問題ない」との認識を示す見解を作成中であることが５日、分かった。旭日旗は、日の丸（日章旗）と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。政府は、旭日旗の意義を内外に改めて示し、韓国内の反日的風潮を牽制（けんせい）する狙いがある。◇　　　　常軌を逸した水準に達したともいえる韓国の反日ナショナリズムによって、旭日旗の名誉が奪われることは避けなければならない。無理がある排斥理由　７月２８日のサッカー東アジア・カップの男子日韓戦で、韓国応援団は歴史問題を理由に日本を非難する横断幕を掲げた。日本サッカー協会は、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が禁ずる応援時の政治的主張に当たるとして、東アジアサッカー連盟に抗議文を提出した。　韓国サッカー協会は日本のサポーターが旭日

島根県の「竹島問題研究会」は１日、竹島が記された江戸時代（１７６０年代）の日本地図２枚を確認したと明らかにした。　竹島を描いた最古の日本地図は水戸藩の地理学者長久保赤水（１７１７～１８０１年）作製の「改正日本輿地路程全図」（１７７９年）だったが、この２枚も長久保が同全図の下図などとして作ったとみられる。　研究会は「これまでよりも少なくとも１０年さかのぼって、竹島が日本領であることを補強する資料」としている。　２枚は、１７６０年代作成の「日本図」（縦約６６センチ、横約６７センチ）と、１７６８年の「改製日本扶桑分里図」（縦約８５センチ、横約１３５センチ）。２枚とも、現在の竹島を「松島」、韓国領・鬱陵島を「竹島」と表記している。　分里図には、鬱陵島の横に「見高麗猶雲州望隠州」と記され、「鬱陵島から朝鮮（高麗）を見るのは、出雲国（雲州）から隠岐国（隠州）を見るくらい近い」と読めるという。

菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、ソウルで行われたサッカーの東アジア・カップ日本－韓国戦で「歴史を忘れた民族に未来はない」と書かれた横断幕が観客席に掲げられたことについて、「国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は応援時に政治的主張を行うことを禁じており、横断幕が掲げられたことは極めて遺憾だ」と批判した。　菅長官は、ＦＩＦＡや日本サッカー協会（ＪＦＡ）に事実関係を確認中であることを述べたうえで、「明らかになった段階で適切に対応したい」と対応策を検討する考えを示した。　昨年のロンドン五輪では、サッカー男子日韓戦の直後、韓国の朴鍾佑選手が竹島（島根県隠岐の島町）の領有権を主張するメッセージを掲げ、ＦＩＦＡの処分を受けた。

韓国出身の評論家で拓殖大国際学部教授の呉善花氏（５６）＝日本国籍＝が韓国への入国を拒否され、日本に引き返していたことが２７日、分かった。呉氏は歴史問題などをめぐって韓国に厳しい評論活動で知られ、韓国側の対日感情の悪化などが入国拒否の一因である可能性もある。　成田空港で同夜、取材に応じた呉氏は「文明国としてあってはならないこと。人権も何もない。もっと冷静に対応してほしい」と、韓国側の対応を批判した。　呉氏によると、ソウルで行われる親族の結婚式に出席するため、２７日午前１１時すぎに韓国・仁川空港に到着。しかし、入国審査の際に隣接する事務所に行くよう指示され、パスポートの詳細な確認などを受けた。　約１時間半後に「入国は許可できない」と告げられ、理由を職員に尋ねても「上からの命令だから」などと答えるのみだったという。別室で夕刻の日本行きの便まで待機させられ、機内でも着席を確認するまで職員がついてき

□ヴァンダービルト大学　日米研究協力センター所長　先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで３日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。　≪慰安婦は韓国だけにあらず≫　１９９８年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領（いずれも当時）が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。　会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は９８年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答

【ソウル＝加藤達也】韓国の聯合ニュースは１７日、朝鮮半島有事の際、事実上米軍が韓国軍を指揮する現在の戦時作戦統制権の米軍から韓国軍への移管の時期について、韓国の金寛鎮（キム・クァンジン）国防相が最近、米国のヘーゲル国防長官に、予定されている２０１５年末から延期するよう提案したと報じた。　これについて韓国国防省は１７日、「北朝鮮の核問題などの安全保障状況を重要な条件として考慮して移管準備をすることを提案し、両国で論議している」と発表した。　戦時作戦統制権の移管をめぐって米韓は当初、１２年４月としていた。だが１０年３月に韓国哨戒艦撃沈事件が発生するなど北朝鮮の軍事的脅威が高まったことを受け、１５年１２月に延期。韓国の朴槿恵大統領も５月の訪米時、オバマ米大統領との会談で「１５年に移管を実現する」と強調していた。　だが、韓国内では移管が実現すれば現在北朝鮮の侵攻に対抗する強力な抑止力として機能して

菅直人元首相のインターネット上での暴走が止まらない。東京電力福島第１原発の吉田昌郎元所長が死去した際には、１０日付のブログで「吉田所長の死を惜しむ」と題しこう書いた。　「吉田所長は東電上層部の意向に反して独断で海水注入を継続した。英断だ」　平成２３年３月１２日、水素爆発した１号機への海水注入をめぐり、「菅首相の了解が得られない」と中断を求めた東電本店の指示に逆らい、独断で注水を続行した吉田氏を称賛している。　ここまでは尋常だが、この後は文章の趣旨が追悼からずれ、自己弁護と他者攻撃へとどんどん傾く。　「当時安倍晋三氏（現首相）は『海水注入を止めたのは菅総理。即刻辞任しろ』とメルマガで私への辞任を迫った。東電本店のウソの情報を振りかざして、原発事故までも政争の具にしようとした」　また、菅氏は関連して１０日付のツイッターではこうも記している。　「海水注入問題では東電が自分たちの判断を官邸の判断と

民主党の細野豪志幹事長は１９日夜、インターネットの生番組に出演し、番組アンケートで同党の支持率４．５％に対し自民党が７３．９％だったことについて「訳が分からない。（自民党は）最も表現の自由を規制しようとしている政党なのに」と怒りをぶちまけた。　細野氏は自民党の憲法改正草案が表現の自由を規制していると指摘した上で「こんな憲法をネットの人は認めるのか。皆さん、考えた方がいい」と怒りの矛先をネットユーザーに向けていた。　交流サイト「フェイスブック」で応酬している安倍晋三首相についても「特定の個人に外交を語る資格がないと言い切るのは問題だ。学者やジャーナリストは安倍政権の批判を躊躇（ちゅうちょ）している。首相に名指しで批判されるかもしれないからだ」と語った。【安愚楽元社長ら逮捕】“広告塔”といわれた民主・海江田代表がピンチに

ロイター通信は１２日、米政府による個人情報収集を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン氏（２９）が１０代の頃、米国のアニメ関連会社に勤めていたと伝えた。閉鎖された同社のサイトに「アイ・ライク・ジャパニーズ」などと記していた。　友人が経営していた小さな会社で、既に廃業している。スノーデン氏はサイト上で「編集者・お茶くみ係」と自称し、冗談を交えながら自己紹介していた。　好きなものとして日本語のほか、武道、銃、女の子などを羅列。アニメイベントに参加したことや、格闘ゲームが得意なことを記す一方、３７歳で２人の息子がいるとするなど創作も見られる。　成人後のスノーデン氏は実名で交流サイトなどを利用していなかったとみられ人物像を探る手がかりはインターネット上にほとんど残されていないという。

オバマ米大統領が７、８両日に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談で「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」と発言していたことが１２日、分かった。習近平国家主席が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、歴史問題について自説を繰り返したのに対し、オバマ氏が同盟関係に言及して強くくぎを刺し、日本への軍事的挑戦は認めないという立場を改めて表明した形だ。複数の政府高官が明らかにした。　また、オバマ氏が会談で「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ」と述べたことも判明した。習氏が「太平洋には米中という２つの大国を収めるに足りる十分な空間が存在する」と述べるなど、米中が共存・共栄する「新型大国関係」の意義を説いたのに対し、オバマ氏は民主主義、人権などの価値観を共有する日本への信頼感を強調することで牽制（けんせい）したものとみられる。　

大阪市生野区で５月、路上などで男女２人が刺されて重傷を負った通り魔事件で、大阪府警生野署捜査本部は１２日、新聞配達員の川口修一さん（６１）に対する殺人未遂容疑で、同区新今里に住む韓国籍の無職男（３１）を再逮捕した。男は黙秘しているという。　捜査本部によると、男は当初、「透明人間が自分の中に入ってきた」などと意味不明の供述を繰り返していたが、弁護人の選定にあたっては「日本人は嫌だ」などと主張したという。　大阪地検は男の事件当時の精神状態を調べるため、近く鑑定留置を請求する方針。　再逮捕容疑は５月２２日午前５時１５分ごろ、同区新今里の自宅マンションのエレベーター内で、配達に来ていた川口さんの腹などを果物ナイフ（刃渡り約１２センチ）で刺し、殺害しようとしたとしている。　一方、大阪地検は１２日、ビル清掃員、越智美智子さん（６３）に対する殺人未遂と銃刀法違反容疑について処分保留とした。

東京株式市場の日経平均株価が１１４３円も暴落した５月２３日以降、中国メディアは「安倍経済学（アベノミクスの中国語訳）失敗の前兆」などと批判した。だが、そんな中国紙ですらアベノミクスの“利点”を評価する中、２４日付の朝日新聞は、「『アベノミクス』の本質は、人々をその気にさせようとする『心理学』」と断じ、鬼の首を取ったような批判のオンパレード。中国共産党機関紙「人民日報」を上回る反日ぶりに、関西財界の幹部もあきれ顔だ。中国紙「黒い木曜日」　「ブラック・サーズデー（黒い木曜日）」　２３日が木曜日だったことから、中国の各紙は、こうはやし立てた。　同日、経済ニュースを伝える中国のインターネットメディアは日本の株価急落を速報し、「パニック的」などと論評。　国営通信新華社も同日、「アベノミクスのこれまでの成果が水泡に帰した」と報じ、株安の要因の一つとなった長期金利の上昇について「量的緩和策のマイナスの影

野中広務元官房長官が北京で中国共産党の劉雲山政治局常務委員ら要人と会談し、「尖閣諸島の棚上げは日中共通認識だった」と伝えたことを、会談後の記者会見で明らかにした。　１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化交渉の際、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相との間で合意があったという趣旨の話を、田中氏から後に聞いたという内容だ。しかし、伝聞に基づく発言で、確たる証拠はない。　岸田文雄外相は「外交記録を見る限り、そうした事実はない」と否定し、「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しない」と述べた。当然である。　尖閣棚上げ論は、中国の最高実力者だったトウ小平副首相が持ち出したものだ。日中平和友好条約調印から２カ月後の７８（昭和５３）年１０月に来日したトウ氏は「１０年棚上げしても構わない。次の世代の人間は、皆が受け入れる方法を見つけるだろう」と述べた。　その年の４月

橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもｓｅｘ　ｓｌａｖｅ（性奴隷）は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が５月２８日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。（溝上健良）橋下発言を一斉非難も…韓国世論に一定の効果元慰安婦をさらしものに…　集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成８年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として

【ニューデリー＝岩田智雄】５月３０日付のインド主要紙は、シン首相の訪日を１面トップ記事などで手厚く報道し、日印関係の強化を大々的に歓迎した。インドはカシミール地方の支配地で中国人民解放軍の侵入と駐留を受けたばかりで、中国の軍事的脅威に対抗するため、日印の連携強化を訴える論調が目立った。　ヒンドゥスタン・タイムズは１面トップで「仕事と円を中国からインドに移すのに熱心な日本」との見出しで、「何百もの日本企業が、工場を中国からインドに移し、巨額の投資と大量の仕事をもたらすかもしれない。日本はインドにとり（軍事）技術の魅力的な源として浮上しそうだ」と期待を示し、「共同軍事演習を深化させることは、最近、インド領にずうずうしい侵入をした中国を鼻先であしらう好機となるだろう」と伝えた。　シン首相が日印の関係強化や海洋の自由での協力を訴えたのは「中国の海洋での拡張路線に抵抗する穏やかな表現だ」と指摘した。

財務省が２８日発表した平成２４年末の対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は前年末比１１・６％増の２９６兆３１５０億円で、２１年末の２６８兆２４６０億円を上回り、過去最大となった。増加は２年連続。　麻生太郎財務相が同日の閣議に報告した。年前半は円高の進行で企業が海外でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を進めるなど直接投資を増やした一方で、年末にかけて円安が進み、取得した海外資産の円換算の評価額が上がったことが影響した。　国際通貨基金（ＩＭＦ）などの統計では、主要国の２４年末の対外純資産は２位の中国は１５０兆２８７５億円、３位のドイツが１２１兆８９６０億円。このため、日本は平成３年以降２２年連続で「世界一の債権国」の座を維持した。　対外資産残高は１３・８％増の６６１兆９０２０億円と４年連続で増加。　海外から日本への投資などが含まれる対外負

【ソウル＝黒田勝弘】広島・長崎への原爆投下を「（日本軍国主義に対する）神の懲罰であり人間の復讐（ふくしゅう）だ」と論評した韓国・中央日報（２０日付）が内外で問題になっているが、これは「日本非難なら何でもあり」という日ごろの反日報道の一端を表したもので、韓国マスコミでは必ずしも異例の内容ではない。　中央日報は「日本に学べ」に熱心な国際的企業グループ「サムスン」系列の大手有力紙。韓国マスコミの中では最も日本事情に明るく客観報道で定評があった。その中央日報の一流記者でさえ最近の韓国マスコミ挙げての「日本右傾化非難」「“極右”安倍たたき」キャンペーンの中で極端な比喩による感情的論評を書いている。　メディアを中心に世界で最も日本非難の議論が活発な韓国では、今回のような日本の原爆被害を「歴史的復讐」として正当化する発想はよくある。近年、内外で長期公演を続ける韓国が世界に誇る歴史ミュージカル「明成皇后」

米国防総省は６日、中国の軍事動向に関する年次報告書を公表した。沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国が昨年９月から「不適切に引かれた直線基線」を使って領有権主張を強めていると指摘した。　米政府は領有権問題で特定の立場を取らないとしているが、中国側の主張について法的に問題があるとの認識を示したものだ。　報告書はまた、昨年、米政府を含む多数のコンピューターが外部から侵入され、その一部は「中国政府と中国軍が直接関与したとみられる」と明言。こうして収集した情報が中国の軍備増強につながっている可能性を指摘した。

動画サイト「ニコニコ動画」主催のイベント「ニコニコ超会議２」が２７日、千葉市の幕張メッセで２日間の日程で開幕し、自民、民主、日本維新の会、共産の４党がブースを出展した。　普段ニコニコ動画上で展開されている企画が一堂に会するイベントで、昨年４月の初回は約１０万人が来場、ネットを通じ３５０万人近くが視聴した。夏の参院選からインターネットを使った選挙運動が解禁されるのを意識し、政党は今回初出展。党首らを投入する熱の入れようで、ネット世代の支持を得ようと「前哨戦」を演じた。　自民党は安倍晋三首相（党総裁）が参加した。会場に持ち込んだ党の街宣車に乗り込み、「必ず強い経済を取り戻す」「いま日本の領海や領土に対する挑戦が続いているが、こうした挑発は決して許さない」と熱弁を振るった。ネット選挙解禁にも触れ、「一緒にネットを活用して日本を変えていこう」と訴えた。　首相はその後、自衛隊・在日米軍ブースにも立ち