スペインで通りを歩く人（2015年11月25日撮影）。(c)PIERRE-PHILIPPE MARCOU / AFP 【12月14日 AFP】スペイン統計局（INE）は13日、同国の人口が4800万人を超えたと発表した。外国人人口、中でもウクライナ人の急増が目立っている。 2023年1月1日時点のスペインの人口は4808万5361人で、前年の4748万6727人から1.26％増加した。 外国人人口は608万9620人となり、人口の12.7％を占めている。 外国人が急増した要因の一つに、2022年2月にロシアが開始したウクライナ侵攻がある。この年、国外避難したウクライナ人数十万人のうち8万3401人がスペインへ移住。これにより、同国に住むウクライナ人は前年比76％増となった。 外国人で最も多いのはモロッコ（89万3953人）、次いでルーマニア（62万9755人）、コロンビア（45万3911人

米カリフォルニア州ロサンゼルスで映画『バービー』の取材会見を行う俳優のマーゴット・ロビー（2023年6月25日撮影）。(c)Jon Kopaloff / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【7月4日 AFP】ベトナム当局は、今月公開予定の映画『バービー（Barbie）』について、南シナ海（South China Sea）における中国独自の境界線「九段線」を示した地図が登場するとして、映画館での上映を禁止した。国営メディアが3日、報じた。 同作は、バービー人形をテーマに、グレタ・ガーウィグ（Greta Gerwig）氏が監督し、マーゴット・ロビー（Margot Robbie）とライアン・ゴズリング（Ryan Gosling）が出演するファンタジー・コメディー。ベトナムでは今月21日から全国公開が予定されていた。 しかし、国営メ

米首都ワシントンの司法省で、ウクライナのアンドリー・コスチン検事総長（中央）とオクサナ・マルカロワ駐米大使（右）と会談するメリック・ガーランド司法長官（2023年2月3日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【2月4日 AFP】メリック・ガーランド（Merrick Garland）米司法長官は3日、没収していたロシアの資産をウクライナ支援に転用することを認めた。米メディアが報じた。 訪米したウクライナのアンドリー・コスチン（Andriy Kostin）検事総長との会談中に発表した。 CNNによると、ガーランド氏は「きょう、没収したロシアの資産をウクライナで使用するために初めて譲渡することを承認した」と述べた。 転用されるのは、昨年4月に制裁逃れの罪で起訴されたロシアのオリガルヒ（新興財

中国・浙江省の杭州市で、抗原検査キットを購入しようと薬局に詰めかけた人々（2022年12月19日撮影）。(c)AFP 【12月19日 AFP】中国南西部の直轄市・重慶（Chongqing）当局は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の症状があっても「通常通り」出勤できるとする通達を出した。国営メディアの重慶日報（Chongqing Daily）が19日、報じた。 中国ではこれまで、感染者が1人確認されただけで数千人がロックダウンの対象となってきただけに、劇的な方針転換となる。 感染の徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策の突然の撤廃後、国内では感染が急拡大。当局も、感染状況の追跡はもはや「不可能」と認めた。 こうした中、重慶日報によると、中国最大規模の人口約3200万人を抱える重慶市当局は18日、「軽度の症状のある」市、党、州の公務員は「体調や仕事の必要性に応じて、個人的な防護措

リトアニアの首都ビリニュス郊外でパイプライン「GIPL」の開通式が行われ、共同記者会見に臨む（左から）ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領、リトアニアのギタナス・ナウセーダ大統領、ラトビアのエギルス・レビツ大統領、カドリ・シムソン欧州委員（エネルギー担当、2022年5月5日撮影）。(c)PETRAS MALUKAS / AFP 【5月6日 AFP】ポーランドとバルト3国は5日、ポーランドとリトアニアを結ぶ新たな天然ガスパイプライン「GIPL（ポーランドとリトアニアのガス相互接続）」の開通式を行った。ロシア産ガスへの依存からの脱却に向けた重要な一歩だ。 既にリトアニアとパイプラインで結ばれているラトビアとエストニア、フィンランドも、欧州連合（EU）のガスパイプライン網にアクセスできるようになる。 GIPLは双方向輸送が可能で、全長508キロ。年間輸送量は最終的に約20億立方メートルとなる見通

静岡県御殿場市の東富士演習場で行われた米海兵隊と陸上自衛隊の専門部隊「水陸機動団」の共同訓練で、離陸する輸送機MV22オスプレイ（2022年3月15日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【3月23日 AFP】ウクライナに侵攻したロシアに対し、日本政府は長年の慣例を破り、厳しい対応に出た。専門家は、アジアで影響力を増す中国に対峙（たいじ）する日本の防衛政策が、ウクライナ危機によって一変する可能性があるとみている。 ロシアが2014年、ウクライナ南部クリミア（Crimea）半島に侵攻した際、日本の対応は手ぬるいと見なされた。だが、今回は西側諸国と歩調を合わせてロシアに前例のない制裁を科し、厳しく非難。ウクライナに対しては、殺傷能力のない防衛装備品の提供にまで踏み込んだ。 「日本はこれまで、危機に際して金は出すが直接の関与は行わないと批判されてきた」と、仏シンクタンク「

ロシアの小麦畑（2020年7月12日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【3月15日 AFP】ロシアは14日、旧ソ連4か国への穀物の輸出を一時的に制限すると発表した。国内の供給分を確保し、価格の高騰を防ぐ目的がある。 対象国は、ロシアが主導するユーラシア経済同盟（EAEU）に加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス。 輸出が制限される穀物は、小麦、大麦、ライ麦、トウモロコシなど。加えて、「白糖および粗糖」の輸出も停止するとしている。 ロシア政府によると、輸出制限は穀物が6月30日まで、砂糖は8月31日まで。「国外からの制限状況を踏まえ、国内の食品市場を保護するため」の決定だと説明している。 ロシア、ウクライナ両国は小麦の主要輸出国で、今回の侵攻の影響は世界の先物市場に波及し、穀物価格は急騰している。 国連のアントニオ・グテレス（Ant

イラク南部ジーカール県テルローにあるシュメール文明の都市ギルスの遺跡で発見されたくさび形文字のある遺物（2021年11月14日撮影）。(c)Asaad NIAZI / AFP

アフガニスタン・ヘラートで女性たちが行った、女子教育や女性の就労を求めるデモ（2021年9月2日撮影）。(c)AFP 【9月3日 AFP】アフガニスタン西部ヘラート（Herat）で2日、女性たちが異例の街頭デモを行い、イスラム主義組織タリバン（Taliban）の支配下でも娘たちが学校に通えるならば、全身を覆う衣服「ブルカ」の着用を受け入れると訴えた。 デモには約50人の女性が参加。プラカードを掲げ、「教育、就業、安全は私たちの権利」とシュプレヒコールをあげた。 2001年に米主導の軍事作戦によって崩壊した第1次タリバン政権では、女性は教育と就業がほとんど認められていなかった。女性は公共の場でのブルカ着用を義務付けられ、男性の付き添いなしでの外出も禁止され、街頭デモの実施はとうてい考えられないものだった。 デモに参加した写真家・アーティストの女性はAFPの電話取材に対し、「私たちは、自分たち

イスラエル・テルアビブ近郊の体育館で、ファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチンの接種を医療従事者が行う様子（2021年2月1日撮影）。(c)JACK GUEZ / AFP 【2月15日 AFP】米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、イスラエル最大の医療サービス大手は14日、2回の接種を終えた60万人を調べたところ94％の有効性が示されたと発表した。 クラリット・ヘルス・サービス（Clalit Health Services）によると、推奨されている2回の接種を終えた60万人と未接種の60万人を比較した画期的な調査で、「有症状の感染率が94％減少し、重症化率は92％減少した」という。「ワクチンの有効性は、70歳以上を含む全年齢層で変わりはなかった」としている。 人口900万人のイ

ロシアの首都モスクワ郊外ノボ・オガリョボの公邸でビデオリンクを通じて毎年恒例の記者会見を行うウラジーミル・プーチン大統領（2020年12月17日撮影）。(c)Mikhail Klimentyev / SPUTNIK / AFP 【12月23日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は22日、大統領経験者を生涯にわたり刑事訴追から免責する法案に署名した。 22日にオンラインで公開された同法案は、大統領経験者とその家族が生涯の間に犯した罪について、刑事訴追から免責する内容。警察官や捜査官による尋問、捜索、逮捕も免れる。これまで大統領経験者は、在任中に犯した罪についてのみ刑事訴追から免責されていた。 法案は、この夏の国民投票で承認された憲法改正に伴うもの。改憲により現在68歳のプーチン氏は、2036年まで現職にとどまることが可能になった。(c)AFP

【9月21日 AFP】フランス検察当局は先週、自閉症児の治療法として抗生剤などの薬を処方する医師ら数十人に対し、これらの薬が子どもたちの健康を害する恐れがあるとして、調査を開始したと発表した。 調査に先立ち医薬品・保健製品安全庁（ANSM）が、一部の医師らが自閉症児らに対し、金属中毒の治療に使われる抗生剤などを長期にわたり処方していると警告していた。 自閉症に関連する支援団体「SOSオティスム（SOS Autisme）」の代表で、こうした処方例についての著作があるオリビア・カタン（Olivia Cattan）氏によると、国内で約50人の医師が、最大で5000人の子どもたちにこのような治療を行っているとみられるという。 こうした処方は、エイズ（AIDS、後天性免疫不全症候群）の原因となるウイルスを共同発見し、2008年にノーベル医学生理学賞（Nobel Prize in Physiology

ボツワナのオカバンゴ湿地帯で発見されたゾウの死骸。ナショナル・パーク・レスキュー提供（2020年5月25日撮影、7月3日提供）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL PARK RESCUE 【9月21日 AFP】アフリカ南部ボツワナにある有名なオカバンゴ湿地帯（Okavango Delta）で発生した原因不明のゾウの大量死について、野生動物・国立公園局は21日、シアノバクテリア（藍藻）という細菌の毒素が原因だったと発表した。 ボツワナには世界最多の13万頭前後のゾウが生息していると推定されているが、今年3月以降、約330頭が不可解な死を遂げた。ただ牙は無傷で残っていたことから、密猟者による犯行という仮説は排除されていた。 野生動物・国立公園局の主任獣医師は記者団に対し、ゾウの大量死は池や沼地、水飲み場で繁殖していたシアノバクテリアの毒素が原因で、「池や沼地の乾燥に伴い、今年6月末に

韓国・京畿道水原で開かれた記者会見で、連続殺人事件をめぐる捜査の失敗を謝罪する同道警察署長（2020年7月2日撮影）。(c)STR / YONHAP / AFP 【7月2日 AFP】韓国警察は2日、同国史上最悪の連続殺人犯が特定され、女性14人を殺害していたと発表するとともに、数十年にわたる捜査の失敗を謝罪した。一連の事件では、無実の男性が20年間服役したことも明らかになっている。 警察によると、別の事件で終身刑に処されているイ・チョンジェ（Lee Chun-jae）受刑者（57）は、首都ソウルの南に位置する華城（Hwaseong）市の郊外で、1986年からの5年間に女性10人をレイプした上、殺害したという。被害者の年齢は14～71歳だった。 犯人捜索には当時、一つの事件としては過去最多となる数の警察官が動員された。2万1000人前後が捜査対象となり、約2万人分の指紋が調べられたにもかかわ

ブラジル・パラ州の病院に搬送される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者（2020年6月10日撮影）。(c)TARSO SARRAF / AFP 【6月17日 AFP】ブラジルで16日、過去24時間で3万5000人近くに新型コロナウイルス感染が確認され、流行が始まって以降1日あたりの新規感染者数としては最多を更新した。保健省が明らかにした。 感染者・死者数が米国に次いで世界第2位となっているブラジルでは、24時間で3万4918人の感染と1282人の死亡が確認された。これにより累計の感染者数は92万3000人を超え、死者数は4万5241人となった。 汎米保健機構（PAHO）のカリッサ・エティエンヌ（Carissa Etienne）事務局長は記者会見で、「われわれの地域（北米・中南米）における全感染者数のうち23％、全死者数のうち21%をブラジルが占めている。そして感染のペースが鈍化

オランダ・ハーグで、大麻を販売するコーヒーショップ前に並ぶ人々（2020年3月15日撮影）。(c)Phil NIJHUIS / ANP / AFP 【3月16日 AFP】オランダで15日、大麻を合法的に販売する「コーヒーショップ」に行列ができた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が同日、学校や飲食店などに加えてコーヒーショップの一時閉鎖を発表したためだ。 ウイルス流行の最中でも冷静さを保ちたい大麻愛好家らは、数週間にわたるとみられる閉鎖措置を乗り切るための備蓄を確保しようとコーヒーショップに殺到した。外国人の間でオランダ名物として広く知られる大麻カフェは、同じく有名なアムステルダムの性風俗店ともども、15日午後6時をもって閉鎖を命じられた。 ハーグ（The Hague）のコーヒーショップ「ザ・ポイント（The Point）」には、政府の記者会見がテレビ放映された数分後に長い列ができた

リベリアの首都モンロビア最大のスラム街ウェストポイント地区（2017年9月27日撮影、資料写真）。(c)CRISTINA ALDEHUELA / AFP 【10月14日 AFP】西アフリカのリベリアで活動する米慈善団体が少女たちを性的な搾取から守るために設置した学校で、組織的にレイプが行われていたことが発覚し、この団体は13日、大きな過ちがあったことを認めた。 これに先立って米国の調査報道機関は、慈善団体「モアザンミー（More Than Me）」の共同創設者であるマッキントッシュ・ジョンソン（Macintosh Johnson）氏が、スラム街に設置された先駆的な学校に通う少女たちに繰り返し性的虐待を行っていた事実を明らかにしていた。これを受けてモアザンミーは13日、公式ウェブサイトで、「心から、深くおわびする」と述べた。 非営利の調査報道機関「プロパブリカ（ProPublica）」と米誌

香港の政府庁舎付近で演説する、独立支持団体「香港民族党」の陳浩天（アンディ・チャン）代表（2016年8月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Anthony WALLACE 【8月5日 AFP】香港外国特派員協会（FCCHK）が、香港独立支持団体の代表による講演会を企画したところ、講演会の中止を求める中国からの圧力にさらされている。香港行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）氏も5日、今回の企画について遺憾の意を表明した。 外国特派員協会は、独立支持派団体「香港民族党（Hong Kong National Party）」の陳浩天（アンディ・チャン、Andy Chan）代表を招いた講演会を14日に企画している。 小規模ながら香港市民の間で広く認知されている香港民族党については、香港当局が安全保障上の脅威になりかねないとして活動禁止を検討していると明らかにしてい