Tokyo, Japan, at night. Tokyo Tower in orange, bright light.
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ブログ「まつにおまかせ」の記事で、FACTA2月号に日本経済新聞電子版の価格が載ってるということを知ったので、早速現物を読みに行ってきた。オンライン版では定期購読しないと読めない記事で、「『電子新聞』に賭ける日経社長の成長戦略」という見出しが付いている。 FACTA記事のネタ元は1月5日の日経・喜多社長の全社部長会での発言を下敷きにしているようだが、なかなか興味深い内容が多かったので、真偽は不確かであるが概要をメモ。 <日経の経営状況について> 09年の決算は営業赤字60億、税引き前損益も35億の赤字。 販売収入は前年並みも、07年840億円→08年720億円→09年490億円と広告収入が激減。設備投資・交際費・ボーナス大幅カットなど180億円以上経費節減しても赤字回避できず。 10年予算は09年実績比横ばいも、喜多社長は「(広告が)500億を下回ったらこの会社の黒字化は不可能」と厳命。
先日告知もしておりましたが*1、これまで3回、セッションの記録を当ブログで紹介して来ました*2 *3 *4国立国会図書館長の長尾真先生による対談シリーズ「図書館は視えなくなるか? ―データベースからアーキテクチャへ」の第4段、いよいよ最終回となる濱野智史さんとのトークセッション『これからの知―情報環境は人と知の関わりを変えるか』に参加して来ました! http://www.d-labo-midtown.com/d-log-detail.php?id=190 長尾真氏・濱野智史氏これからの知−情報環境は人と知の関わりを変えるか 図書館は視えなくなるか? ―データベースからアーキテクチャへ― 国立国会図書館長=情報工学者・長尾真のシリーズ対談 第4弾 「わかる」とは何か、知の構造化、集合知とオープンアクセス、etc... 情報環境の大きな動きの中、知そのもののありようが大きく揺らいでいるようにみ
日本経済新聞社の喜多恒雄社長が、1月9日に開催された全社部長会で、電子新聞の創刊時期を「2010年春以降を視野に」と初めて示した。「デジタル革命の加速、若者の活字離れ、少子高齢化を考慮すると紙の新聞に依存する現体制ではいずれ限界が来る」と勝負に出る方針を打ち出した。 電子新聞の柱は三つ。 一つ目は紙の新聞よりも早く読めるようにする「きょうの日経新聞」の創刊。朝刊なら高齢者が目覚める午前5時頃、夕刊は昼食後の午後2時すぎには手元のパソコン、携帯電話、デジタルテレビなどで閲覧可能にする。 二つ目は重要なニュースを随時、詳報する「ニュースX」の立ち上げ。これには編集委員など専門記者の詳細な解説を付ける。 三つ目は読者が読みたいテーマをあらかじめ指定すれば、関連記事をシステムが自動的に選び、読者オリジナルの新聞が作れる「マイ日経」の配信。現在の紙の新聞は全読者に同じ情報を届ける「お仕着せ」だが、こ
ここ一年,様々な論議がされていたツイッターの成長ですが,ついに自社発表されました。 なんのことはない,Facebookと同様,踊り場なく,一直線の急成長をしていたんですね! (出所:Twitter Official Blog: Measuring Tweets, 2010/2/22) このブログによると, 2006年末には,5,000ツイート/日 2007年末には,300,000ツイート/日(前年比60倍) 2008年末には,2,500,000ツイート/日(前年比8.3倍) 2009年末には,35,000,000ツイート/日(前年比14倍) 現在は,50,000,000ツイート/日(つまり,今年に入って50日で1.4倍),平均するとなんと一秒あたり600ツイートとのことです。なおこれらはスパムツイートを除去した数字とのこと。 ちなみに日本のツイート数は,ツイートのネガポジ判断をする Twe
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
先月の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査で、竹崎博允(ひろのぶ)長官ら9人全員が信任された。過去に罷免例はなく、いつも通りの結果といえるが、「異変」もあったことを報告したい。07年の最高裁大法廷判決で衆院選の「1票の格差」を合憲とした涌井紀夫、那須弘平両裁判官の罷免率(有効票に対する罷免を求める率。過半数で罷免)が突出したのだ。 審査対象は、15人の最高裁裁判官のうち05年の国民審査後に就任した9人。「形ばかりの投票」が多いと言われる国民審査では通例、告示順1番の裁判官の罷免率が最も高く、他は大差ない。ところが今回は、告示順3番の涌井氏が1位、6番の那須氏が2位になった上、他の7人の罷免率が6%台だったのに対し、涌井氏は7.73%、那須氏は7.45%に達した。05年は7.63~8.02%の0.39ポイント幅に対象の6人が並んだが、今回は1.73ポイント幅に広がった。 一見小さな
衆議院総選挙と同時に実施された最高裁判所裁判官の国民審査で、一票の格差を合憲と判断した2人の裁判官の罷免を求める票が、他の裁判官よりも突出して多かったことが、31日、明らかになった。 総務省が31日発表した最高裁裁判官の国民審査の結果によると、審査の対象となった9人の裁判官は全員が信任されたが、二度にわたる一票の格差違憲訴訟で二度ともこれを合憲と判断した涌井紀夫、那須弘平の両氏が、それぞれ517万6,090人、498万8,562人から罷免を求められ、3位以下を大きく引き離した。 これまで最高裁裁判官の国民審査では、公示順に審査用紙に名前が掲載されるため、名簿掲載順が早い人ほど多くの不信任票が投じられ、順番が後ろの人ほどこれが少ない傾向がはっきりと現れていた。 しかし、今回の審査では、罷免を求める票の率(罷免率)が最も高かった涌井氏は掲載順位は3番目2番目に高かった那須氏も掲載順位は6
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