国民民主党は、比例代表の北関東、東海両ブロックで、復活当選対象となる候補者数が獲得議席数より少なく、確保できるはずだった議席を他党に譲ることが確実となった。
【ワシントン共同】2016年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬して若者の人気を集め、旋風を巻き起こした民主党系無所属の重鎮サンダース上院議員は10日放送のCBSテレビのインタビューで、今年11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に投票するようプログレッシブ(進歩派)と呼ばれる急進左派に呼びかけた。 プログレッシブは、パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを擁護するバイデン氏に反発し、同氏に投票しない抗議運動を進めている。急進左派の間で根強い人気を持つサンダース氏の援護は、バイデン氏にとって追い風になりそうだ。 サンダース氏は、バイデン氏との再対決が確実になった共和党のトランプ前大統領が返り咲けば「米国にとって最悪の事態になる」と警告。「われわれは一丸となってバイデン氏を再選させなければならない」と訴えた。 アラブ系や若者の民主党支持者のバイデン大統領離れは深刻で、大統領選に影響する可能
岸田文雄首相は24日の参院厚生労働委員会で、過去にLGBTなどの性的少数者を「生産性がない」と表現した杉田水脈総務政務官に対する野党の更迭要求を拒否した。「職責を果たしてもらう」と述べた。
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、15日で1週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者(41)=殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑=の供述などから、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「(安倍氏の国葬を通じて)わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は14日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を(韓国から
不正の証拠はなかったとする調査委員会の報告を受け、記者会見する将棋の三浦弘行九段=2016年12月27日午後、東京都新宿区 先日、「三浦棋士は『灰色無罪』なのか」で、将棋・三浦弘行九段の「冤罪(えんざい)」」について述べたが、引き続き書きたい。 第三者調査委員会は三浦九段に対する出場停止処分を「やむを得なかった」と結論付けた。前回記事で述べた通り、第三者委は実質的には三浦九段を「潔白」「冤罪」であると判断している。常識的には「潔白な者への処分は不当」という流れになるはずだが、そうなっていない。そのために、なかなかにアクロバティックな論理を展開しているのだが、法律家集団の報告書であるから、法的に堅固なよろいをまとっているかのごとく装う。 その論理を検証する前提として、また将棋連盟の決めた救済策について考えるためにも、この騒動によって損なわれた部分に、目を向けたい。とりわけ、三浦九段は何を失っ
記者になって北陸の支局に配属され、最初の担当は事件・事故だった。いわゆる「サツ回り」である。そのころ、死刑が確定した人が再審で無罪となったというニュースが流れ「ひどい事件だなあ」と同期の記者と話していると、長く警察を担当してきた他社の先輩記者に言われた。「死刑といっても2種類あるんだぞ。これはどっちか、よく考えてみろ」 将棋の三浦弘行九段が対局中に将棋ソフトを使ったと疑いをかけられた問題は、第三者調査委員会によって「証拠がない」と判断された。その報道に接して、あの先輩の言葉を思い出した。無罪だとすれば、これはどんな類型に属するのか。 ▽一審は「灰色有罪」 ここであえて「無罪」という言葉を使うのは、事態が刑事裁判類似の構造を持つからだ。疑惑を指摘した棋士らは検察官、三浦九段を2カ月間の出場停止処分とした日本将棋連盟は一審の裁判所とみることができる。一審の判断は「灰色有罪」だった。そんな言葉は
東京五輪の公式エンブレム提訴問題で、大会組織委は、提訴したベルギーのデザイナー側を非難する声明を発表。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 |
憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に向けて自民党幹部が引き合いに出した「砂川事件」最高裁判決(1959年)をめぐり9日、与党内の論争が激化した。安倍晋三首相や自民党は同判決を根拠に、行使できる事例を限定して容認する方向だが、公明党は「判決は集団的自衛権行使を認めていない」と反発。双方が歩み寄る気配はない。 「砂川事件では集団的自衛権が論争になったわけではない。(最高裁判決が認めた自衛権は)個別的自衛権を指す」。同判決をテーマにした9日の公明党勉強会後、弁護士でもある北側一雄副代表はまくし立てた。 最高裁の砂川事件判決は、自民党の高村正彦副総裁が3月に言及した。高村氏は、判決が認めた「自国の存立に必要な自衛のための措置」には集団的自衛権行使も含まれると主張。判決に基づき限定的な行使は許容されるとの論法で、自民党内では公明党説得の切り札になると受け止められた。 一時勢いを増した自民党内の
世界最高峰のサッカーリーグはどのようにして生まれたのか 相次ぐ事故や火災で死傷者、暴動と悲劇を経て動き出した改革【プレミアリーグ 巨大ビジネスの誕生①】
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