労働者派遣事業の平成23年６月１日現在の状況（確報版） ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成24年1月20日 職業安定局 派遣・有期労働対策部 需給調整事業課 課長 田畑 一雄 主任中央需給調整事業指導官 鈴木 徹 課長補佐 富永 哲史 （代表電話） 03(5253)1111 (内線5335,5325) （直通電話） 03(3502)5227 厚生労働省では、このほど、「労働者派遣事業報告書」（平成23年６月１日現在の状況報告）集計結果の確報版をまとめましたので、発表します。 「労働者派遣法」（※）では派遣元事業主に対し、６月１日現在の運営状況についての報告書を厚生労働大臣に提出するよう定めています。 （※）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号） 今回の確報版は、報告書を提出した72,871の派遣元事業所（注１）の平成23年６月１日現在の状況について集計したものです。 なお、平成23年９月16日に速報版を発表して
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を策定 ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成２３年１２月２６日 労働基準局労災補償部 補償課長 河合 智則 職業病認定対策室長 渡辺 輝生 職業病認定対策室長補佐 倉持 清子 （代表電話） 03-5253-1111(内線5569、5573) （直通電話） 03-3502-6750 厚生労働省では、心理的負荷による精神障害の労災認定基準を新たに定め、本日12月26日付けで厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛て通知しました。これは、本年11月に取りまとめられた「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書」の内容を踏まえて策定したものです。 現在、心理的負荷による精神障害の労災認定については、平成11年９月の労働基準局長通達「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（基発第544号）に基づいて、業務上であるかないかの判断を行っています。 しかし、近年、精神障害の労災請求件数が大幅に増加しており、認
腰痛の労災認定｜厚生労働省
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施策紹介
障害者の就労意欲は近年急速に高まっており、障害者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるよう、障害者雇用対策を進めています。 障害者の雇用対策としては、障害者雇用促進法において、まず、企業に対して、雇用する労働者の２．０％に相当する障害者を雇用することを義務付けています（障害者雇用率制度）。 これを満たさない企業からは納付金を徴収しており、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設設備費等に助成したりしています（障害者雇用納付金制度）。 また、障害者本人に対しては、職業訓練や職業紹介、職場適応援助者等の職業リハビリテーションを実施し、それぞれの障害特性に応じたきめ細やかな支援がなされるよう配慮しています。 障害者雇用の現状［PDF形式：368KB］ 障害者雇用促進法の概要
RIETI - 労働生産性の分布に関するスケーリング則とその確率的ダイナミクス
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 基盤政策研究領域I (第二期：2006～2010年度) 「少子高齢化と日本経済－経済成長・生産性・労働力・物価－」プロジェクト 少子高齢化の下での経済成長にとっては、マクロの生産性上昇が不可欠である。そのためには、労働力の有効な活用と生産性の維持向上に関わる労働と生産性のダイナミクスを理解することが必要である。特に、異なる労働生産性をもつ企業に労働者がどのように配位するかについてのマクロなダイナミックスを把握することは重要である。 中小企業を含む日本と欧州の大規模な企業
厚生労働省：厚生労働省関係の主な制度変更（平成２３年４月）について
平成２３年４月１８日 政策統括官付社会保障担当参事官室 (担当・内線) 室長補佐 川野(７７０４) 政策第１係 森谷（７６９２） （代表電話）０３(５２５３)１１１１ （ダイヤルイン）０３(３５９５)２１５９
雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対し求職活動等のための休暇を付与した事業主、再就職先となり得る事業所において職場体験講習を受講させた事業主、民間の職業紹介事業者に労働者の再就職支援を委託し再就職を実現させた事業主に助成金が給付されます。
RIETI - 働く人のワーク・ライフ・バランスを実現するための企業・職場の課題
わが国の労働者の働き方は、長時間労働に代表されるように、仕事と生活の調和を図ることが難しい現状にあることがよく知られている。こうした現状を踏まえ、わが国で働く人個々人がワーク・ライフ・バランスを実現するためには、特に、企業、職場においてどのような課題があるのかを明らかにすることが本研究の目的である。研究においては、日本の労働者の就労実態および働き方に対する意識、職場の業績等のパフォーマンス評価（主観指標）等をイギリス、ドイツの労働者と比較し、それらに影響を及ぼす要因として、企業のフォーマルなワーク・ライフ・バランス制度・施策と、職場レベルのインフォーマルなマネジメントの特徴の2つの側面に注目する。企業がワーク・ライフ・バランス施策に取り組む際に、制度・施策の導入に注力する傾向があるが、職場のパフォーマンスを維持しつつ個人のワーク・ライフ・バランスを実現するためには、制度・施策の導入以上に仕
RIETI - ミンサー型賃金関数の日本の労働市場への適用
この論文ではミンサー型賃金関数を用いて日本の賃金構造を推定しようとする際に留意すべき点をまとめる。賃金構造基本統計調査の2005年から2008年までのミクロデータを用いた推定の結果、以下の点が留意すべき点としてあげられる。1．賃金構造は60歳を境に不連続となるため配慮が必要である。2．被説明変数の賃金率は自然対数変換するのが適切である。3．学歴は連続変数変換せずダミー変数として取り扱うのが適切である。4．賃金―潜在経験年数プロファイルは学歴によって異なる。5．賃金―潜在経験年数プロファイルは2次関数で近似できる。6．学歴×潜在経験年数グループ内分散は潜在経験年数とともに増加する。不均一分散の存在を考慮すべきである。また、同期間の米国のCurrent Population Survey (CPS) をベンチマークにした比較で、日本の賃金―勤続年数プロファイルは米国のものよりも急傾斜であること
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結果の概要｜厚生労働省
[ニュース]「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会... | 『日本の人事部』![[ニュース]「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」の労働政策審議会... | 『日本の人事部』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/80f3df11b7271f47a209eda7f4e7a6c2fb530267/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjinjibu.jp%2Fimages%2Fmisc%2Fnews_thumb1200_685.png)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/shokugyounouryoku/career_formation/career_consulting/index.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000093584.html
職業能力評価基準
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/134139/
[ニュース]労働者の募集や求人の申込み、労働契約の締結に当たって労働条件... | 『日本の人事部』
労働基準行政全般に関するQ＆A
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/131390/
[ニュース]計画停電時の休業手当について（厚生労働省） | 『日本の人事部』
青森労働局 年間安全衛生管理計画を作成しましょう！