このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 雇用政策研究会(2007)は、わが国の2030年までの労働力人口を推計したうえで、少子高齢化社会の到来や経済のグローバル化の進展に対応しながら、わが国の経済社会の持続的発展を可能とするためには、若者、女性、高齢者など働く意欲と能力を持つ全ての人が、人生の各段階に応じて、仕事と生活の調和(いわゆる、ワーク・ライフ・バランス。以下、WLBと記す)を図りながら、その能力を蓄積しつつ十分に発揮していくことが重要であると指摘している。この提言が出される前より、わが国では、少子高齢