平成23年3月4日 大臣官房統計情報部雇用統計課 課 長 南 和男 課長補佐 上園 敬一 労働経済第一係 (代表電話) 03(5253)1111(内線7622) (直通電話) 03(3595)3145
平成23年3月4日 大臣官房統計情報部雇用統計課 課 長 南 和男 課長補佐 上園 敬一 労働経済第一係 (代表電話) 03(5253)1111(内線7622) (直通電話) 03(3595)3145
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 労働者派遣事業・職業紹介事業等 > 平成21年度 派遣先における派遣労働者の雇用管理の具体的応用事例集の作成事業報告書 平成21年度 派遣先における派遣労働者の雇用管理の具体的応用事例集の作成事業報告書 平成21年度「派遣先における派遣労働者の雇用管理の具体的応用事例集の作成事業」報告書 H22.3 表紙(PDF:13KB) 本文(PDF:513KB) 目次 1 事業の概要 2 雇用管理の現状と課題 3 雇用管理改善の取り組み事例 4 派遣先における派遣労働者の雇用管理改善テキスト ※ 4派遣先における派遣労働者の雇用管理改善テキストについてはこちら 表紙(PDF:443KB) 目次(PDF:689KB) 第1部 派遣活用の流れと留意点 P1(PDF:169KB)、P2(PDF:351KB)、P3(PDF:262
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 雇用・労働 > 雇用 > 外国人雇用対策 > 「高度外国人材活用のための実践マニュアル」完成のお知らせとセミナー開催のご案内(2/28大阪、3/4東京、3/7愛知) 「高度外国人材活用のための実践マニュアル」完成のお知らせとセミナー開催のご案内(2/28大阪、3/4東京、3/7愛知) 平成23年2月24日 職業安定局派遣・有期労働対策部 外国人雇用対策課 (担当)課長 野口 尚 課長補佐 前田 奈歩子 (電話)03-5253-1111(内線5765) 03-3502-6273(直通) (FAX)03-3502-6821 わが国の経済活力を高めるためには、国内人材の活用と併せて、高度外国人材の積極的な活用が重要な課題ですが、現状では、高度外国人材を受け入れる企業が少なく、さらには、外国人ならではの発想力や高度な専門性も有効に発揮しきれて
ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2010年12月> 「大量雇用変動届」の提出状況および「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(平成22年11月分) 平成22年12月28日 職業安定局雇用開発課 課長 水野知親 課長補佐 横田喜美子(内線5694) (電話代表) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3502)1718 経済的な事情で1カ月間に30人以上の従業員を退職させざるを得ない場合に、事業主が事前に公共職業安定所長へ出すことが義務付けられている「大量雇用変動届」の提出状況と、「再就職援助計画」「大量雇用変動届」の提出に関する指導・相談件数(※)を取りまとめましたので、公表します。 【平成 22年11月の集計結果(速報値)】 ○「大量雇用変動届」の届出事業所数:142事業所(前月比8カ所の減少) 離職者数:5,393人( 同 2,917人の減少)
平成22年10月29日 職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課 課長 山田雅彦 主任障害者雇用専門官 佐藤珠己 障害者雇用専門官 鶴谷陽子 (代表電話) 03-5253-1111 (内線)5857,5789 (直通電話) 03-3502-6775 厚生労働省では、障害者雇用促進法に基づいて、身体障害者または知的障害者の雇用義務がある事業主などから、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者(以下「障害者」)の雇用状況について報告を求めています。 このほど、平成22年6月1日現在における同報告を集計しましたので、その結果を公表します。 【集計結果の主なポイント】 <民間企業>(法定雇用率1.8%) ・雇用障害者数34万2,973.5人、実雇用率1.68%と、いずれも過去最高 ・法定雇用率達成企業の割合は47.0% <公的機関>(同2.1%、都道府県などの教育委員会は2
平成22年11月15日 労働基準局監督課 課長 達谷窟(たがや) 庸野 調査官 高渕 憲一 課長補佐 川田代 学 (代表電話) 03(5253)1111(内線5543) (直通電話) 03(3502)5308 長時間労働やこれに伴う問題の解消を促す「労働時間適正化キャンペーン」(毎年11月に実施)の一環として、11月6日(土)に各都道府県労働局で一斉に行った「労働時間相談ダイヤル」の相談結果をまとめましたので、お知らせします。 平成22年度の相談件数 787件(昨年度比 114件の減) (主な相談内容) 賃金不払残業 438件(昨年度比 42件の減) 長時間労働 247件(昨年度比 35件の減) ※相談概要の詳細は別紙参照 「労働時間相談ダイヤル」では、次のような対応を取りました。 ・相談者に労働基準法や関係法令の規定、解釈について説明 ・相談者の意向も踏まえ、管轄の労働基
1 有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン いわゆる非正規労働者のうち、パートタイマーや派遣労働者については、それぞれの関係法令に基づき雇用管理の改善のための措置が講じられており、また、制度の見直しも行われているところですが、一週間の所定労働時間が通常の労働者(本ガイドラインにおいては、期間の定めのない雇用契約を締結している労働者であって、短時間労働者でない者をいいます。)と同じ有期契約労働者については、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート法)の適用やそれに基づく支援措置等の対象として位置づけられておらず、雇用管理の改善への取組が十分に行われていない状況にあります。 そこで、このような有期契約労働者の雇用管理の改善が図られるよう、労働関係法令等を踏まえて、 1.事業主の皆様が講ずべき必要な事項、 2.よりよい雇用管理の実施を図るために配慮することが望ましい項目 を
平成22年3月2日 職業安定局雇用政策課 課長 小川 誠 課長補佐 渡邉 学 (電話代表) 5253-1111(内線)5734 (夜間直通) 3502-6770 職業安定局雇用保険課 課長 坂口 卓 課長補佐 澤口 浩司 (電話代表) 5253-1111(内線)5340 (夜間直通) 3502-6771 今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。 なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも
平成21年12月28日 職業安定局需給調整事業課 課長 鈴木 英二郎 派遣・請負労働企画官 鈴木 一光 課長補佐 大塚 弘満 課長補佐 小園 英俊 (代表電話) 03(5253)1111 (内線) 5745/5747 (直通電話) 03(3502)5227 労働政策審議会(会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)は、厚生労働大臣より、平成21年10月7日付け厚生労働省発職1007第1号をもって諮問のあった標記に対し、別添のとおり答申した。 厚生労働省としては、この答申を踏まえ、早期の法案提出に向け、対応する予定である。 労審発第564号 平成21年12月28日 厚生労働大臣 長妻 昭 殿
ひと・くらし・みらいのために 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署 厚生労働省のホームページもご覧ください。http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html (H21.10) 改正労働基準法のあらまし 改正労働基準法が平成22年4月から施行されます。 このパンフレットでは、改正労働基準法について、改 正内容ごとにその趣旨や詳しい内容を解説しています。 改正労働基準法の趣旨や内容を踏まえ、使用者と労働 者の皆さまでよく話し合っていただき、長時間労働の抑 制等に向けた積極的な取組をお願いします。 目次 ◎改正労働基準法のポイント p. 1 1.「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係(限度時間を超える時間外労働の抑制) p. 2 2.法定割増賃金率の引上げ 1)月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の引上げ p. 7 2)代
平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額及び支払方法が変わりました。 つきましては、制度の見直しの概要、Q&A (PDF:917KB)、専用請求書や関係法令等の必要な情報を掲載いたしましたので、ご参照ください。 【重要なお知らせ(平成23年1月12日)】 ○ 平成23年4月以降の出産育児一時金制度について 平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、以下の見直しを行うこととしています。 引き続き、支給額は42万円とします。 「直接支払制度」を改善するとともに、小規模施設等において「受取代理」を制度化し、引き続き、窓口での負担軽減を図ります。 ※ 詳細はこちら(PDF:186KB)をご参照ください。
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