東京地検は9日、わいせつ電磁的記録有償頒布目的所持罪に問われた男2人に、誤って法定刑を超える求刑をし、東京地裁も法定刑を超える判決を言い渡したと発表した。

NTTドコモは14日、電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を使った不正な預金引き出し問題で、被害が120件・2542万円に拡大したことを明らかにした。これまでの判明分に加え、新たに47件・552万円の被害が確認された。

【テヘラン共同】イランメディアによると、イラン革命防衛隊のハジザデ司令官は11日、防空システムの操作者が上官の許可を得ずにミサイルを発射させたとの認識を示した。

広島県警は9日、メキシコで自身が運営するインターネットサイト上で薬物使用や薬物犯罪をあおる記事や動画を日本語で公開したとして、麻薬特例法違反（あおり、唆し）の疑いで、東京都江東区枝川3丁目の自営業岸上馨容疑者（29）を再逮捕した。県警によると、薬物使用をあおった容疑で国外犯規定を適用し、逮捕したのは全国初。 再逮捕容疑は、氏名不詳の人物と共謀し、6月末から9月9日ごろまで、メキシコで容疑者らが運営するサイト上に「マリフアナ喫煙体験レビュー」などと題した日本語の記事や動画を公開し、薬物使用や薬物犯罪をあおった疑い。岸上容疑者は黙秘している。

三菱航空機は31日、開発中の国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）について、米航空会社から最大100機を受注していた契約が解消されたと発表した。親会社の三菱重工業の泉沢清次社長は同日の決算記者会見で、開発状況を巡り、最新試験機の完成が遅れているとして「スケジュールの見直しをしている」と説明。2020年半ばを目指す初号機の6度目の納入延期に含みを持たせた。 受注を解消したのは「トランス・ステーツ・ホールディングス」。受注解消は18年の米イースタン航空に次ぎ2度目。全体の受注の約4分の1に当たる大規模キャンセルで、経営への悪影響は避けられない。

セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

大阪市の地下鉄を運行する大阪メトロの公式サイトの外国語ページで、路線名の「堺筋」を「Sakai　muscle」（堺　筋肉）と誤って英訳していたことが18日、分かった。自動翻訳ソフトの利用が原因で、利用者からは複数の誤りが指摘されていた。大阪メトロはページを閉鎖して確認を進めている。 大阪メトロによると、16日に利用者から、堺筋の他に「3両目」を「3　Eyes」、駅名の「天下茶屋」を「World　Teahouse」などと誤って表記していると指摘があった。 公式サイトでは、作業の効率化のために米マイクロソフトの自動翻訳ソフトを利用していた。

ホワイトハウスのテーブルに並べられたファストフードについて、報道陣に話すトランプ米大統領＝14日、ワシントン（AP＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、米大学フットボールの王者クレムソン大のメンバーをホワイトハウスに招いた。政府機関の一部閉鎖の影響で自宅待機を強いられているホワイトハウス職員が多く、食事を用意することができなかったため、トランプ氏が自腹でファストフードを買い、もてなした。 マクドナルドやバーガーキングのハンバーガー、ドミノ・ピザのピザなどが銀色のプレートの上に所狭しと並んだ。トランプ氏は「全て米国の会社だ。ビッグマックとかクォーターパウンダーとか全部、僕も君らも好物だ」と語り、バーガーは千個用意したと述べた。

【ニューヨーク共同】サッカーの元イングランド代表のスター選手で米プロリーグ、MLSのDCユナイテッドに所属するFWルーニーが昨年12月にワシントン郊外のダレス国際空港で酩酊により逮捕されていたことが分かった。AP通信が6日に伝えた。 裁判所の文書によるとルーニーは公衆で酔っぱらった状態で悪態をついていたといい、既に25ドル（約2700円）の罰金を支払った。 33歳のルーニーは2003年に17歳で代表デビューし、歴代最多53ゴールを挙げた名ストライカー。昨年からMLSでプレーしている。

日本サッカー協会は23日、新体制になった技術委員会を東京都内で開き、西野朗監督の下で臨むワールドカップ（W杯）ロシア大会後の日本代表次期監督について、引き続き日本人指導者の就任を求める意見などが委員から出された。 冒頭で田嶋幸三会長がハリルホジッチ氏からの監督交代の経緯を説明。関塚隆新委員長は「（W杯では）西野監督と選手を一枚岩にして、戦える集団になるサポートをすることが任務。そこに集中させてほしい」と訴え、W杯後の監督人事に関しては次回5月の同委員会で方針や基準などを議論する見通しを示した。

東芝が経営合理化を理由に3月末で降板する国民的アニメ「サザエさん」の新スポンサーに、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が決まったことが30日、分かった。日曜日の夜に家族がそろって楽しめる人気番組で、いずれも提供企業に加わることでイメージアップなどの宣伝効果を期待している。 入札が行われ、10社近くの参加企業から選定された。真っ先に名乗りを上げた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は短文投稿サイトのツイッターを更新し、「奮闘努力のかいもなく大企業の皆さんに力負けした」と悔しがった。

神奈川県警が人工知能（AI）を使った取り締まりの新システム導入を検討していることが28日、県関係者への取材で分かった。犯罪や事故の発生を予測するなどして、捜査や未然防止に生かす。2020年の東京五輪・パラリンピック開幕までの試験運用を目指し、県の18年度予算案に調査費を計上する。実現すれば、全国の警察で初の試みになるという。 県関係者によると、連続発生した事件の容疑者が同一かどうかを分析したり、容疑者の次の行動を予測したりするほか、事件事故が起きやすい時間帯と場所を確率で示すシステムの構築を目指す。

森友、加計学園問題で批判を受けた行政文書管理を巡り、政府は8日、有識者による公文書管理委員会に新たなガイドライン案を提示した。行政の意思決定過程の検証に必要な文書は「原則1年以上」保存すると明記。「保存期間1年未満」に指定できる具体例も示した。判断するのは府省庁職員で外部のチェックは届かず、実効性がどこまで担保できるか懸念は拭えない。 政府は委員会の意見を踏まえ、年内に新ガイドラインを決める方針だ。

みずほフィナンシャルグループ（FG）が開発中の次期システムが今夏に完成する見通しとなったことが2日、分かった。第一勧業、富士、日本興業の3銀行が2000年に経営統合して発足したみずほグループのシステムは、2度の大規模障害を経て、初めて統一される。運用開始は来年度以降になるとみられる。 次期システムの開発は、02年と11年に大規模なシステム障害を起こし、11年は当時の銀行トップが引責辞任する事態に発展した、みずほグループにとって最大の経営課題だ。だが、2度にわたる開発の延期で当初の想定以上の資金と人員を投入しており、収益を圧迫していた。

1日午後1時45分ごろ、群馬県長野原町応桑の地蔵川で、釣りをしていた同町の無職男性（63）がクマに襲われた。男性は空手の有段者で、クマの目を攻撃して撃退、頭などに軽傷を負った。 長野原署によると、クマはツキノワグマとみられ、立ち上がると約1.9メートル。男性が釣りをしていたところ約5メートル離れた場所に現れ、目があうと飛びかかってきた。身長約170センチの男性が空手技で応戦し、クマの目を攻撃したところ逃げた。男性は頭や右半身にかみ傷やひっかき傷とみられるけがを負った。 同署は「クマを見かけたら戦わず、そっと離れて通報してほしい」と呼びかけている。

仏検察は13年に「東京五輪招致」で日本から約2億円超が国際陸連の前会長側に振り込まれたと明らかにした。