「APIはポスト現金社会のATM」--銀行法改正の先にある世界観
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 金融審議会の金融制度ワーキング・グループ（WG）で進んでいた、銀行APIを活用する中間的事業者に向けた制度整備は、銀行法案という形で反映され、3月3日に公開されました。法律の詳細は金融庁のページで見られます。 これまで、参照系APIを可能にしていたのは日本では6行でしたが、銀行法が改正されることで契約しやすくなったといえます。これを機に、参照系、更新系ともにAPI化がスピードを上げて進行していくでしょう。 法案は4〜5月頃に通る見通しですが、通過後には詳細を定める法令を、さまざまな意見を取り入れながら作成するプロセスが待っています。法案には「電子決済等代行業者」という業態として定義されているのですが、PISP（決済指図伝達サービス業者）
電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針 ： 三井住友銀行
株式会社三井住友銀行（以下、当行）は、様々な新しいテクノロジーを積極的に取り入れ、お客さまの利便性向上や新規ビジネスの創造、生産性向上・効率化や経営インフラの高度化など、あらゆる分野でデジタライゼーションを推進しております。こうしたなか、当行は、技術の進歩や経済・社会の変化によって生まれる新たなニーズに応え、当行のお客さまに対してより付加価値の高い金融サービスを提供するために、電子決済等代行業者をはじめとする様々なパートナーとの積極的な連携・協働を通じて、従来の枠組にとらわれない新たなビジネスの創造を目指してまいります。 当行は、当行と電子決済等代行業者（※1）の連携に際し、当行に口座を保有するお客さまが、安心・安全を確保しつつ利便性の高いサービスをご利用頂けるよう、以下のとおり、電子決済等代行業者とのAPI（※2）連携を可能とする体制の整備を行っております。今後も、セキュリティ面を含め、
銀行APIをめぐるエコシステム | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ オピニオン ＞ オピニオン from CIO賢人倶楽部 ＞ 銀行APIをめぐるエコシステム オピニオン オピニオン記事一覧へ [オピニオン from CIO賢人倶楽部] 銀行APIをめぐるエコシステム 八十二銀行 執行役員 システム部長 佐藤宏昭氏 2017年8月4日(金)CIO賢人倶楽部 リスト 「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システムの取り込みの重要性に鑑みて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見を共有し相互に支援しているコミュニティです。IT Leadersは、その趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加しています。同倶楽部のメンバーによるリレーコラムの転載許可をいただきました。順次、ご紹介していきます。今回は、八十二銀行 執行役員 システム部長 佐藤宏昭氏のオピニ
銀行から業務委託を受ける場合に留意すべきポイント - BUSINESS LAWYERS
当社は銀行からシステムの開発・保守業務の委託を受ける予定ですが、当社の態勢について銀行からどのようなことを求められますか。また、どのような点に留意する必要がありますか。 銀行は規制上、外部委託先を管理する必要があることから、業務を受託する場合は、情報管理やリスク管理などの態勢整備を求められる場合があります。また、金融監督当局から、銀行の業務・財産の状況に関して報告を求められることや、立入検査の対象になる可能性がある点に留意が必要です。 銀行による業務の外部委託 銀行は、経営の効率化や急速な技術革新を踏まえた迅速な対応をはかるために、専門性を有する企業などにシステムの開発・保守業務をはじめとする各種業務を委託することがあります。これからは、フィンテックによるイノベーションに対応するため、銀行がITベンチャー企業などに業務委託を行う場面も増えると予想されます。 銀行から求められる態勢整備 どの
銀行代理業の許可はどのような場合に必要となるか - BUSINESS LAWYERS
当社は一般事業会社ですが、A銀行の代理店として銀行業務の一部を代行することを検討しています。「銀行代理業」には許可が必要であるとききましたが、どのような場合に「銀行代理業」に該当するのでしょうか？ 銀行の固有業務である預金、貸付、為替取引を内容とする契約の締結の代理または媒介を行う場合には「銀行代理業」に該当し内閣総理大臣の許可が必要となります。 銀行代理業とは 銀行代理業とは、銀行のために、①預金又は定期積金等の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介、②資金の貸付け又は手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介、③為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介のいずれかを行う営業をいいます（銀行法2条14項）。 ここで、「銀行のために」に関し、「銀行代理業は、銀行のために行うものであり、銀行の顧客（銀行取引の相手方）の委託のみにより、当該顧客のために行う行為はこれに該当しません。」
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FISC：「API接続チェックリスト(試行版)」公表のお知らせの詳細
Fintech協会 - 【2017.11.10 ひな形案更新】一般社団法人コンピュータソフトウェア協会と一般社団法人Fintech協会 金融機関とのAPIの利用に関する契約ひな形案を策定