大阪IR誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪府議会に提案する吉村洋文知事＝大阪市中央区の府議会で2022年7月29日午後1時12分、石川将来撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は29日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。 IR実施法では、住民投票の実施は義務づけられていない。条例案は、法定数を超える19万2773筆の有効署名を集めた市民団体が21日、地方自治法の規定に基づいて吉村洋文知事に直接請求した。 これを受け、吉村氏は29日、条例案を議会に提出した。ただし、IRの誘致内容を定めた区域整備計画が3月に府議会の可決を得られているとして、「必要な手続きをした。住民投票に意義を見いだしがたい」と反対の意見書を付けた。

沖縄県糸満市で23日に営まれた沖縄全戦没者追悼式で、「基地負担の軽減に全力で取り組む」などとあいさつした岸田文雄首相に対し、会場周辺で式の様子を見ていた市民から「帰れ」「沖縄の声を聞いて」などと抗議の声が飛んだ。 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への県内移設計画を巡っては、2019年2月の県民投票で埋…

クラスターの発生が判明した米海軍横須賀基地＝神奈川県横須賀市で2020年9月23日午後4時28分、高田奈実撮影 各地の在日米軍基地で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が相次いで発生している。変異株「オミクロン株」も確認された沖縄県内の米軍基地に続き、神奈川県の米海軍横須賀基地でも年末にクラスター発生が判明している。こうした中、横須賀基地内で働く日本人従業員の男性が毎日新聞の取材に応じ、不安な胸の内を明かした。 「いくら入国制限をしても穴の開いたバケツだ」。横須賀基地内で働く男性はこう語る。クラスターの懸念は発生前から従業員の間にあった。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、就職氷河期世代支援の政府目標達成に黄信号がともった。政府は2019年12月、氷河期世代について「今後3年間で正社員を30万人増やす」という目標を掲げた。しかし内閣府によると、20年に正社員数はほとんど増えなかった。一方、他の世代をみると、コロナ禍でも人手不足を背景に正社員化が進み、新卒採用も堅調だ。政府がようやく重い腰を上げようとした矢先にコロナ禍に見舞われた「不遇の世代」は、結局支援から取り残されたままだ。【中川聡子/くらし医療部】 予算522億円　正規は「横ばい」 氷河期世代は、1993～04年ごろに新卒で就職活動し、現在は30代後半から40代後半になる。バブル崩壊後の不況期に企業が新卒の採用数を極端に絞り、さらに政府が派遣労働の拡大など雇用の非正規化を進めたことから、企業は人件費を削減するため非正規雇用を活用した。結果的に希望の職に就けず、非正規を

菅義偉首相が、在任が長期化する自民党の二階俊博幹事長を交代させる。党総裁選に立候補表明した岸田文雄前政調会長が掲げた「党役員の任期制限」を先取りし、衆院選で党の刷新をアピールする狙いだ。首相は人事直後に衆院解散に踏み切り、総裁選を先送りするシナリオを描くが、党内には「首相の個利個略だ」との批判も出ている。 「最後だから。3人が人事でどうなるか分からない」。自民党の二階氏と林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長は31日、公明党幹部との定例会合に出席して記念撮影に臨んだ。森山氏は会合後、記者団に「二階氏交代」の報道について問われると「まだ二階幹事長ですから、コメントは控えたい」と淡々と答えた。 首相が電撃的な人事に踏み切るのは、政権運営が「八方塞がり」に陥ったためだ。新型コロナウイルス対応の不手際から内閣支持率は低迷し、総裁選で相当数の「批判票」を岸田氏が取り込むとの観測が流れる。安倍晋三前首相や

菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。

立憲民主、共産、国民民主の3党国対委員長が18日、国会内で会談し、野党が求めている臨時国会の召集について、赤羽一嘉国土交通相がツイッターに「内閣には何の権限もない」と投稿したことを批判した。立憲の安住淳国対委員長はその後、自民党の森山裕国対委員長に申し入れ、森山氏は官房副長官を通じて赤羽氏側に伝えると回答した。 赤羽氏は16日、「臨時国会の開催は国会が決めることで、内閣には何の権限もない」などと投稿。憲法53条が「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる」と定めていることなどを理由に反論が相次ぐと、「お騒がせし、スミマセン」と謝罪し、「臨時国会の開催時期や期間などについては与野党の国対委員長間で話し合いが行われ、実施されてきたのが慣例」と釈明した。

新型コロナウイルスに関する抗体カクテル療法の中和抗体薬の保管状況を視察する菅義偉首相（左）と小池百合子・東京都知事（右）ら＝内閣広報室提供 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルスの宿泊療養施設で、重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を実施している東京都港区の品川プリンスホテル・イーストタワーを視察した。首相は記者団に「医療施設だけでなく、こうしたホテルを臨時の医療施設として整備する中で、患者の重症化をなんとしても防ぎたい」と述べた。 視察には、東京都の小池百合子知事や田村憲久厚生労働相らが同行した。首相…

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」がお盆休み前後の対策強化を提言したことを受け、西村康稔経済再生担当相は12日、東京都内で記者団に「強い危機感を専門家と共有している」と述べた。その上で、お盆期間中の鉄道・航空の予約が昨年より増加しているとして、「緊急事態宣言地域などの発着便は、…

警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 東京オリンピックの閉幕から一夜明けた9日、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が東京・銀座を訪れ、人だかりができる一幕があった。 目撃した40代の女性によると、ポロシャツ姿のバッハ会長は午後4時過ぎ、警護がつく中で銀座の中央通りを散策した。近くの道路にはパトカーや五輪関係の車両が…

女子ソフトボールの後藤希友選手（右）の金メダルをかむ河村たかし名古屋市長＝市役所で2021年8月4日午前10時1分、岡正勝撮影 東京オリンピックで金メダルを獲得した女子ソフトボール日本代表の後藤希友（みう）選手（20）＝トヨタ自動車＝が4日、出身地である名古屋市の河村たかし市長を訪ね、13年越しの連覇達成を報告した。 この際、河村市長がマスクを外し、後藤選手の金メダルを突然「がぶり」とかんだため、テレビニュースで知った人々から抗議が殺到。電話やメールで「コロナ対策が求められる中で、唾液をつけるとは何事…

静岡県熱海市の土石流災害を巡り、県は、崩落した土砂の大半が起点周辺にあった盛り土だったとの見方を示した。盛り土はどういった経緯で造成されたのか。被害は防げなかったのか。関係者に投げかけられた問いは重い。 県、指導を繰り返したが… 「盛り土という表現はよくない。産廃捨て場だ」。起点周辺の土地を以前所有し、盛り土を造成したとされる神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）の元幹部が取材に語った。 元幹部によると2009年ごろ、この土地には熱海市内にあった社員寮の解体で出たコンクリートがらやプラスチック片、ガラス片が大量に持ち込まれた。「建設残土の受け入れを商売にしていた」「乗用車を数台埋めた」などと聞いたこともある。社長がパワーショベルを運転して作業に当たるのを目にした。「（盛り土の）高さは50メートル以上あるはずだ。排水溝や擁壁もなかった」と、安全対策が講じられていなかった可能性を指摘する。

自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判…

東京オリンピックは東京都の新型コロナウイルスの新規感染者が3日連続で過去最多を更新した29日、開幕1週間を迎えた。史上初の延期と無観客に加え、連日の猛暑も重なって「最高の舞台」とはほど遠い。そのなかで、開催国の日本は異例のペースでメダルを量産している。 「私たちは最も検査が行われているコミュニティー。パラレルワールド（並行世界）みたいなものだ」 国際オリンピック委員会（IOC）など運営者側による29日の定例記者会見。マーク・アダムス広報部長はSF小説の用語を使い、外部との接触を遮断する「バブル方式」で暮らす選手らが安全であることを強調した。陽性率が0・02％にとどまることが強気の発言のよりどころだった。コロナ下の祭典の現実を物語る言葉だった。 だが、「別世界」に暮らすはずの選手たちも異例の環境で苦しんでいる。2016年リオデジャネイロ五輪体操女子4冠のシモーン・バイルス選手（米国）は27日

東京都で新規感染者が過去最多を更新したこと受け、集まった記者団に一礼して取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月27日午後6時12分、竹内幹撮影 東京都の新型コロナウイルス新規感染者が2848人で過去最多となったことについて、菅義偉首相は27日、首相官邸で開いた関係閣僚会合後、記者団に「30代以下が約7割を占めている。40代、50代の中で入院が増え、デルタ株の割合も急速に増加している。まずは4連休含め現状分析をしていく。さらに各自治体と連携…

東京オリンピックの開会式で入場行進後にマスクを外してくつろぐ選手や関係者ら＝国立競技場で2021年7月23日午後9時33分、佐々木順一撮影 23日夜に国立競技場で行われた東京オリンピックの開会式で、一部の国の選手団が入場行進時に規則に従わずマスクを着用しなかったことについて、大会組織委員会は個別に注意しないことを明らかにした。大会を通じて新型コロナウイルスの感染対策の実効性を担保できるかという課題が露呈した。 開会式ではキルギスやタジキスタンの選手団のほとんどがマスクを着けずに行進し、SNS（ネット交流サービス）では「出るならマスクはしてくれ……見てるだけでも不安になる」など批判する投稿があった。 組織委などが新型コロナウイルスの感染対策を定めた選手向けのプレーブック（規則集）では、マスクの常時着用を求めている。例外は競技や食事、就寝中などだけで「故意のマスク不着用があった場合、懲戒措置の

新型コロナウイルス感染拡大による史上初の延期を経て、23日に開幕する東京オリンピック。だが足元では感染がおさまらず、開催都市の東京には4回目の緊急事態宣言が発令されている。祭典を迎える高揚感にはほど遠く、大会への賛否も真っ二つに割れたままだ。この状況を、海外メディアの記者はどう見ているのだろうか。「日本は本来、準備と管理が得意で完璧にやる国のはず。でも今回に関して言えば…」。フランスの日刊紙「リベラシオン」とラジオ局「ラジオ・フランス」で特派員を務める西村カリンさん（51）に話を聞いた。【金志尚/デジタル報道センター】 段取り上手な日本はどこへ ウガンダの重量挙げ選手が、大阪府内の宿泊先を無断で抜け出して所在不明（後に発見）。サッカーの南アフリカ代表チームの選手らが新型コロナ陽性……。開幕直前になっても、コロナ対策への不安をかきたてるニュースが目立つ。選手やスタッフ、メディアが入国する羽田

毎日新聞と社会調査研究センターは17日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は30％で、6月19日の前回調査の34％から4ポイント下落し、2020年9月の政権発足以降で最低となった。不支持率は62％で、前回の55％から7ポイント上昇し、過去最悪となった。 働き掛け「問題あった」74％ 菅政権の新型コロナウイルス対策を「評価する」と答えた人は19％で、「評価しない」の63％を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は18％だった。「評価しない」と回答した層の9割弱が菅内閣を「支持しない」と答え、「支持する」は1割弱にとどまった。 政府は酒の販売事業者や金融機関に、酒の提供停止に応じない飲食店に対する働きかけを求めたが、批判を受けて撤回した。この対応に問題があったかとの質問では、「問題があったと思う」との回答が74％で、「問題があったとは思わない」の13％を大きく上回った。「どちらとも言えない

提訴後に記者会見する実行委員会側の代理人弁護士ら＝大阪市内で2021年6月30日午後4時35分、松本紫帆撮影 企画展「表現の不自由展かんさい」の会場に予定されていた大阪府立施設の利用承認が取り消された問題で、企画展の実行委員会のメンバーが30日、施設の指定管理者に処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴した。実行委側は「会場を使わせないのは、表現の自由を保障した憲法21条に違反している」と訴えている。 企画展は7月中旬で緊急性があるため、実行委側は取り消し処分の効力を一時的に止める「執行停止」も併せて申し立てた。 指定管理者は、一般財団法人大阪労働協会などでつくる共同事業体「エル・プロジェクト」。企画展は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で予定されていた。