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本記事には反論記事も存在します。あわせてご覧ください(関連記事) 年頭、漫画『トリマニア』の作者、久世岳さんのあるツイートが話題になりました。 「【拡散希望】探している漫画が書店で見つからない。でも重版はかからない。何故?というお話。」というコメントと、それを解説する漫画を投稿。7万RTという驚異的な広がりを見せました。 【拡散希望】探している漫画が書店で見つからない。でも重版はかからない。何故?というお話。 pic.twitter.com/9vOIbZGs9e — 久世岳@トリマニア③発売中 (@9zegk) 2017年1月7日 大まかに言えば「欲しいと思った漫画が書店になかった場合、店頭で注文してください」という提案でしたが、そこで描かれた図式には漫画家と出版社、書店から読者まで出版界全体を取り巻く問題が内包されており、様々な視点での議論が巻き起こりました。 そこで浮き彫りになったのが
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は99年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が1世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー(CPC)」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾(CHEC)」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。14億ドル(約1600億円)の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と
不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長(中央)、室町正志会長(左)、前田恵造副社長(右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時)。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本(2016年9月時点で3632億円)も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー(以下「NAND」)を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株(20%弱)を売却した売却益(2000~3000億円)で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン
これ、実体験を書いておく。 葬式やらないと後で弔問客がポロポロ来て大変だよ、という話。 これはある意味本当である意味嘘。 自分の場合は 娘(=私、子供なしのDINKS、結婚して家を出たので親とは別居)30代 死んだ父親(子供は私のみ、75で死亡) 残された母親(68歳) 父親はすごく顔が広く、というか浅く広くというタイプだったので葬式をやったら大変なことになるし、 私自身がコミュ障かつ共働きで旅行が趣味なので親の云々に対応する気力がないので、 とにかく人に会わずに済む密葬にした。 父親には2つ年が離れた弟がいたのだけど、私自身その叔父とそんなに仲も良くなかったので呼ばなかった。 私と、旦那と、母親だけの密葬。むしろ直葬に近かった。 で、死亡連絡はどうしよう?と思ったのだけど、ここだけ頑張った。 とにかく父親のスマホに入っている連絡先と年賀状リストに入っている連絡先に 「死んだ日」と「墓の場
いい加減な薬物報道が誤解や偏見を助長している−−。 2016年、有名歌手や、元プロ野球選手など有名人の逮捕のたびに、薬物依存症に関する報道が多く出回った。 そのなかには明らかな間違いや、思い込みを前提にしたものがあった。依存症患者の回復に何が必要なのか。専門家と当事者が、正確な報道のためのガイドラインを作った。 ガイドラインに書かれていること「依存症については、逮捕される犯罪という印象だけでなく、医療機関や相談機関を利用することで回復可能な病気であるという事実を伝えること」 「『人間やめますか』のように、依存症患者の人格を否定するような表現は用いないこと」 ガイドラインは、望ましいこと編・避けるべきこと編あわせて17項目が並んでいる。2017年1月31日。東京・霞が関、厚生労働省の記者クラブであった記者会見で発表された。 参加したのは、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松本俊彦さん
このたび、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也、以下、富士通)は、ニフティ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三竹 兼司、以下、ニフティ)のISPを中心とするコンシューマ向け事業を、2017年4月1日を効力発生日として吸収分割の手法により、富士通が新設する100%子会社に継承させます。これによりニフティを、クラウドを中心とするエンタープライズ向け事業会社(以下、クラウド事業会社)と、ISPを中心とするコンシューマ向け事業会社(以下、コンシューマ事業会社)に再編します。 富士通は、新たな経営方針の下、つながるサービスへのシフトを進めながら、持続的成長に向けたビジネスモデル変革に取り組んでいます。今回の再編を機に、富士通、およびクラウド事業会社の連携を強化することで、両社がもつ顧客基盤やノウハウを共有し、グループ一丸となって、つながるサービスの中核となるクラウ
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