大学入学共通テストで導入される、英語民間試験の成績活用の基本方針を約半数の国立大が決められずにいる。目的が異なる複数の試験を比較することの公平性などについて、学内で議論が続いているケースが多い。しばらく公表できないとする大学も多く、受験生への影響を心配する声もあがる。 「他大学の状況を見ながら検討しているが、方針を決めるのは９月ごろになりそうだ」（千葉大） 英語の民間試験導入は、大学入試改革の目玉の一つ。日本の高校生は「読む」「聞く」と比べて「話す」「書く」が苦手とされる。社会のグローバル化に伴って英語力の重要性が増すなか、文部科学省などは４技能を大学入試で測ることによるレベルアップに期待する。 だが、申請を受けて導入が決まった８種の民間試験は目的や実施状況が異なる。大学入試センターは、成績を国際標準規格「ＣＥＦＲ（セファール）」の６段階のレベルに当てはめて比べる予定だが、公平な比較ができ

投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。

現状に絶望せよ、そうでもしないと始まらない 日本のAI（人工知能）研究の第一人者である東京大学大学院の松尾豊・特任准教授と、「外資就活ドットコム」を運営するハウテレビジョンの代表・音成洋介とのスペシャル対談をこのほど行いました。その様子を2回に分けてお届けします。 1回目の今回は、AIについての研究や社会への導入・普及に関する、松尾氏の「絶望」ともいえる悲観論をお伝えします。 AIやディープラーニングの分野を強化しようと、自ら先頭に立ち、国にも働きかけてきた松尾氏が絶望しているというこの現実。松尾氏のこの絶望は、「希望のための絶望」なのでしょうか。2回の連載でその真意に迫ります。【丸山紀一朗】 〈Profile〉 写真右／松尾豊（まつお・ゆたか） 東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 専門：人工知能 特任准教授。 1997年に東京大学工学部電子情報工学科卒業、2002年に同大学