外部の技術コンサルタントの雇い方
新しいものを導入したり、困っていることがある場合に外部の技術コンサルタントを雇う例が増えていると思います。 一方で、外部の技術コンサルタントを使うとお金もかかりますし、その分の成果もきちんとあげなければなりません。 あくまで私見ですが、以下に僕がお客様とか相談してくれた人に推奨している技術コンサルタントの選び方を書いておきますので参考にどうぞ。なお、技術顧問はちょっと毛色が違うので全部は当てはまりません。 コンサルタントは銀の弾丸ではないので、雇ったら「なんだか良く分からないけどすごーくうまくやってくれる」なんてわけはないことを認識すること。発注側も実行をコミットする必要があるコンサルタントを使うことを検討する前に、自分たちが何に困っているのか明らかにすること。視点は単なる技術視点でなく、ビジネスレベルでも考えること何に困っているか明らかにするとき、関係者それぞれの課題が同一とは限らないと
稼働率100%をねらってはいけない | タイム・コンサルタントの日誌から
多くの製造業においては、工場の稼働率が、重要な管理指標として今も使われている。3週間前のエントリ「原価の秘密 － なぜ、黒字案件だけを選別受注すると赤字に陥るのか 」（2014/07/06）でも説明したように、製品の個別原価を計算する際、材料費や労務費などの他に、製造機械の使用時間に応じた費用を含めるのが普通だ。その製品の加工作業で、製造機械が何時間必要だったかをベースに、機械のコストをチャージする。いわば“機械の使用料”だ。 個別の機械1時間あたりの使用料単価を『機械賃率』と呼ぶが、これは各機械の年間の維持費用（減価償却費等）を、年間の実稼働時間で割って計算する。機械の遊んでいる時間が多いほど、実稼働時間は減るから、同じ作業をしていても原価が上がる、というのがふつうの会計の仕組みだ。だから、製造業では稼働率を上げるべく、あれこれと努力するという訳である。 そして、前回のエントリを読まれた
在宅勤務は女性のためだけではない――マネージャー層の3人に1人が介護離職する時代
政府は、2020年までにテレワーク導入企業を3倍にする方針を打ち出し、そのための助成金も交付している。テレワークを重視するその背景には何があるのか？ 安倍内閣が「残業代ゼロ」方針を決定した日、もう1つ重要な閣議決定がなされた。それは2020年までに日本を世界最高水準のIT活用の国にしようという取り組みの強化だ。 その方針を示す「世界最先端IT国家創造宣言」の改訂版（参考リンク）には、「失われた20年」に終止符を打つべく、さまざまな分野で積極的にITを活用していこうという取り組みが紹介されている。その注力分野の1つに挙がっているのが「テレワーク」だ。 同宣言では、 2020年までにテレワーク（雇用型）導入企業を、2012年度比で3倍にする 週1日以上、終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーを、全労働者数の10％以上にする という2つの数値目標を掲げている。 しかし、現実に目を向ければ、テ
不利な交渉をひっくり返す秘訣は「正しい質問」にあり | ライフハッカー・ジャパン
上司、営業マン、あるいはカスタマーサービスのオペレーターなど相手はさまざまですが、私たちはよく、誰かから何かを引き出さなければならない状況に置かれます。そんな時、「鋭い質問」をすれば自分の立場を有利を持っていける場合が多いです。米Lifehackerでは以前にも、ソクラテス式問答法を用いて議論に「勝つ」方法を取りあげました。相手に質問を投げかけたり、相手に対して自分の考えを説明するよう求めたりするやり方です。しかし、交渉の余地がほとんどないように思える場合でも、巧みな問いかけで相手と対等な立場に立てる可能性があります。 米誌「Harvard Business Review」（以下、HBR）では、力関係ではどうしてもかなわないという場面に遭遇した際には、まずは話を聞き、それから相手の意図を探るような鋭い質問をするよう勧めています。 2段階からなる非常に有力な戦略があります。まず、相手の話を良
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