在宅勤務は女性のためだけではない――マネージャー層の3人に1人が介護離職する時代

政府は、2020年までにテレワーク導入企業を3倍にする方針を打ち出し、そのための助成金も交付している。テレワークを重視するその背景には何があるのか？ 安倍内閣が「残業代ゼロ」方針を決定した日、もう1つ重要な閣議決定がなされた。それは2020年までに日本を世界最高水準のIT活用の国にしようという取り組みの強化だ。 その方針を示す「世界最先端IT国家創造宣言」の改訂版（参考リンク）には、「失われた20年」に終止符を打つべく、さまざまな分野で積極的にITを活用していこうという取り組みが紹介されている。その注力分野の1つに挙がっているのが「テレワーク」だ。 同宣言では、 2020年までにテレワーク（雇用型）導入企業を、2012年度比で3倍にする 週1日以上、終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカーを、全労働者数の10％以上にする という2つの数値目標を掲げている。 しかし、現実に目を向ければ、テ