政府は2020年の東京五輪・パラリンピックで予想されるサイバー攻撃から大会を防衛するための演習を2月にも実施することを決めた。演習は実践的な内容にするため、国内最大規模といわれる仮想ネットワーク環境を使って五輪・パラリンピック運営に似せたシステムを創出して行う。また、「ナショナルサイバートレーニングセンター」(仮称)を設置し、サイバー攻撃を防衛する人材育成を強化する。 演習は、総務省が所管する情報通信研究機構(NICT)の研究施設(石川県能美市)が構築した「サイバーコロッセオ」と名付けられた仮想ネットワーク環境を使う。演習には大会組織委員会のほか、民間のIT関係者など約50人が参加する予定で、攻撃側と防衛側の2チームに分かれて対戦する形式で行う。 2012年のロンドン五輪では、公式サイトが約2億回の不正アクセスを受け、16年のリオデジャネイロ五輪でも公式サイトへの攻撃は約2千万回に及んだ。