テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）｜デジタル庁
デジタル庁では、デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和4年6月7日閣議決定）を踏まえ、AIの実態と動向を把握し、リスクと必要な対応策を特定したうえで、官民における適切な活用の検討を進めています。 昨今の生成AIなどの技術革新により、さまざまな利点を得られるようになってきており、政府でも、このような技術の動向を見極めつつ、関係省庁における生成AIの業務利用について第10回デジタル社会推進会議幹事会・書面開催等の議論を重ねてきました。また、2023年12月より生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施し、その結果※を公開しました。 ※技術検証結果の詳細は、2023年度 デジタル庁・行政における生成AIの適切な利活用に向けた技術検証を実施しましたをご覧ください。 これまでの議論の経緯や検証結果を踏まえ、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」として公開します。実際
（終了）法令APIプロトタイプ公開テスト（第1回）｜デジタル庁
法律や政省令等のデータを提供する法令API の高度化の一環で、法令APIの機能拡張のプロトタイプ（法令APIプロトタイプ）を開発しました。 開発した法令APIプロトタイプについて、法令データを利用される方のご意見を募り、また新規サービスの創出を促進すべく、2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）までの期間で法令APIプロトタイプ公開テストを実施しました。当期間内で、法令APIプロトタイプの環境・具体的な仕様・サンプルコードを公開しました。 今回の取組を通して、法令APIプロトタイプの使い勝手やニーズ等、貴重なご意見を頂きました。ご意見については改善への参考にさせていただくとともに、今後も、法令API機能拡張等の検討を継続していきます。 公開テスト期間2023年10月24日（火）から2023年11月30日（木）まで ※終了しました 法令APIプロトタイプの概要公開テスト期
イラストレーション・アイコン素材｜デジタル庁
素材集の活用で、行政手続きをもっとわかりやすく専門的でわかりにくい行政手続きの改善へマイナンバーに関連するデジタル手続は専門用語が多く、イラストレーションやアイコンなどを活用して、ひと目でわかりやすく伝える必要があります。しかし、これまでは政府として公式に配布する専用の素材がありませんでした。 そのため、地方自治体や民間サービスの方々が独自に作成する必要があり、表現が伝え手によってバラバラになる課題を抱えていました。 コストを抑えて、わかりやすい表現が可能にイラストレーションやアイコン素材の作成には、専門的な知識と多くの時間が必要です。視認性が高く保たれているか？ 日本に暮らす人、訪れる人が理解しやすい表現になっているか？ など、さまざまな検討事項があります。どなたでもご利用できる素材を配布することで、別々の機関が同じものを制作したり、検討する時間を省くことができます。 また同時に、素材制
ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン.pdf
ChatGPTを業務に組み込むためのハンズオン 2023/06/26 一般公開用 デジタル庁 Fact&Data Unit 大杉直也 ↑マイナンバー交付数のダッシュボードを作っているところです 「Microsoft でテストされたアイデアのうち、改善を示すメトリクスを実際に改善できたのは3分の1にすぎない」 (Microsoft社 元Vice President) 「もしあなたが実験主導のチームにいるなら、70%の仕事が捨てられることに慣れてください。それに応じてプロセスを構築しましょう」(Slack社 Director) A/Bテスト実践ガイド p14より 一方で 「アイデアの価値を見積もることは難しい。このケースでは、年間１億ドルの価値ある単純な変更が何か月も遅れていた。」(同著 p5より) こともあります 午前中のアイデアソンで出たアイデアはちゃんと検証するまで価値があるかは不明です
マイナポータルハッカソン｜デジタル庁
2023年6月8日（木）から12日（月）までの日程で、デジタル庁として初めて、マイナポータルを利用して取得可能な情報を用いたサービスの開発拡大のためのマイナポータルハッカソンを開催しました。 ハッカソン5日間の詳細はハッカソン開催状況、一次審査を通過してハッカソンのプログラムに参加した各チームの作品についてはハッカソン参加作品紹介をご確認ください。 ハッカソン開催の目的マイナポータルを利用して取得可能な情報については、その情報を閲覧するのみではなく、民間等が保有する情報と組み合わせるなどにより新たな価値を創造することが期待されます。そのため、デジタル庁では、マイナポータルを利用して取得可能な利用者に関する情報を活用し、健康管理情報アプリや、障がい者手帳アプリのようにマイナポータルを活用してより便利なサービスを作るための機能（マイナポータルAPI）を提供しています。 マイナポータルハッカソン
デザインシステム｜デジタル庁
デジタル庁サービスデザインユニットでは、一貫したデザインや操作性でウェブサイトやアプリを提供するための仕組み「デザインシステム」の構築に取り組んでいます。どなたでも構築中のデザインシステムのデザインデータを閲覧することができます。 更新情報2023年12月26日 [バージョン1.4.1]スタイルやコンポーネントの修正・更新を行いました 2023年10月18日 [バージョン1.4.0]スタイルやコンポーネントの追加・修正・更新を行いました 2023年8月31日 [バージョン1.3.4]スタイルやコンポーネントの修正・更新を行いました 2023年7月31日 [バージョン1.3.3]新規コンポーネントを追加、スタイルやアセットなどについて修正と更新を行いました 2023年6月29日 [バージョン1.3.2]コンポーネントを追加、テンプレートやガイドラインの一部修正と更新を行いました 2023年6
テクノロジーマップ、技術カタログの在り方について - テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第１回）
2022年10月3日(月) 登 大 遊 * Daiyuu Nobori, Ph.D. テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第１回） 提出資料 テクノロジーマップ、技術カタログ の在り方について * 所属: 独立行政法人 情報処理推進機構 (IPA) 等 技術情報を日本組織に向けて発信し、組織内で技術が実際に仕事に使われるまでには 1 登 大遊 提出資料 1. たとえ良い技術であっても、外部から組織に技術情報を注入し、業務利用を促すことは、とても難 しい。なぜならば、組織には、従前の動きをひたすら繰り返す性質があり、変化を避けたがり、堅い外 殻により、外からの異物を排除するためである (これはもちろん、セキュリティ上必要な防衛機構である)。そこで、 良い技術の情報を単純に発信しても、跳ね返される。 外 内 ↑強固なファイアウォール (FW) 組織 従来手法 従来手法 従来手法 従来手法
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