総務省、学校にクラウドを導入する手順とお手本事例をまとめた「教育ICTガイドブック Ver.1」公開 
IBM、AI「Watson」ベースのiPad用教育支援アプリ--子どもの特性に合わせてアドバイス
IBMは、人工知能（AI）技術ベースのコグニティブコンピューティング「IBM Watson」を応用し、K-12（幼稚園から高校3年までの12年生間の）教育を対象とするiPad用の教育支援アプリ「IBM Watson Element for Educators」を発表した。 教師が同アプリを利用すると、成績だけ見ていては把握しにくい子どもの興味や関心、適性を知り、それぞれに合った教育を施せるという。 IBM Watson Elementでは、学校の成績のほか、子どもが個人的に興味を抱いている事柄、子どもが達成した成果など多種多様な情報を記録し、全体的に把握できる。例えば、出場するサッカーの試合、委員会活動のようす、化学クラブでの研究といったメモを入力しておくと、「スポットライト」機能を使って分析し、子どもの成長を見守り、的確なアドバイスをしてやれる。 教員は、ブラウザベースのツール「Wats
【注意喚起】インターネットに接続する複合機等のオフィス機器の再点検を！：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
オフィス機器にも適切な通信制限と認証によるアクセス制限を施すことが必要です 2016年1月6日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター 2013年11月、ネットに接続された複合機等のオフィス機器の設定に不備があるため、機器内に保存されたデータが外部から閲覧できてしまう問題が明らかになりました。これを受け、IPAでは2013年11月8日に適切な設定の実施を促す旨の注意喚起を行いました。 https://www.ipa.go.jp/about/press/20131108.html しかし本日、報道により学術関係機関において、同様の問題が依然残存していることが明らかになりました。これは、適切な設定を徹底することの難しさを浮き彫りにしたといえます。 IPAでは複合機等のオフィス機器をインターネットに接続する際の通信制限と認証によるアクセス制限の実施により適切な設定と再点検を
「ICT端末の健康障害を認識した上で活用を」--日本小児連絡協議会が提言
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 文部科学省は9月15日、「デジタル教科書の位置付けに関する検討会議」の第4回会合を開催した。同会議は、児童生徒が使用する「学習者用デジタル教科書」の在り方について、教育研究者、学校関係者、民間企業の教育ICT関係者で構成される17人の委員が検討を進めている。 今回は、関係団体として、日本小児連絡協議会「子どもとICT～子どもたちの健やかな成長を願って」委員会委員で医学博士の山縣然太朗氏（山梨大学大学院総合研究部医学域 社会医学講座 教授）が、“ICTと子どもの健康問題”について提言。医学的な見地から、「ICT端末の利用に時間を費やすことで、睡眠が学習などほかの生活時間が不足する。教育現場に導入する際は、この悪影響を認識する必要がある」と
IoTデータを時系列で地図上に表示、日立ソリューションズがGISソフトを強化
日立ソリューションズは2015年10月16日、スマートフォンや各種センサーから収集したビッグデータを時系列でリアルタイムに地図上に表示できるシステムを販売すると発表した。GIS（地理情報システム）ソフト「GeoMation」のオプションとして「GeoMation Option for Hitachi Advanced Data Binderプラットフォーム」（図）の名称で10月23日から販売する。価格は個別見積もり。 同オプションは、GeoMationと高速データベースソフト「Hitachi Advanced Data Binderプラットフォーム」（HADBプラットフォーム）を連携させ、この上で独自アルゴリズムによる高速検索を可能にするもの。HADBプラットフォームに蓄積した数百億件規模のビッグデータや分析結果から、「時間」と「空間」を組み合わせたインデックスで対象範囲のデータを高速に検
セキュリティキャンプ2015 見学まとめ - Twitterに書ききれないこと
8/11～8/15まで行われたセキュリティキャンプを見学してきました。 インターン先が協賛企業ということで、主に講義などを見学することができました。 僕自身は2014年にセキュリティキャンプに応募しましたが、落選してしまったのでありがたい機会でした。 見学した講義についてのtwitterや公開資料・関連サイトのまとめです。 どこまで口外していいかわからないので、基本的に公開情報をまとめただけ・・・ 基本的には解析トラックを見学しました。マルウェア関連の講義があったため、検知トラックも少し見学しました。 以下公式サイトのトラック紹介から引用 解析トラック 【概要】 本トラックでは、様々な脆弱性や攻撃、マルウェアなどを解析、対策する手法を取り扱います。脆弱性はどこに存在するのか？攻撃者はどのようにそれを悪用するのか？アセンブリやデバッガ、OS、仮想マシンモニタといった切り口でこれらを明らかにし
総務省｜報道資料｜ウェブサービスに関するID・パスワードの管理・運用実態調査結果
総務省は、この度ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を取りまとめましたので公表します。 現在、インターネットショッピングやインターネットバンキング、ソーシャルネットワーキングサービス等、インターネットを通じて様々なサービスが提供されています。 総務省では、ウェブサービスにおいて利用者を確認する主な手段としてID・パスワードが利用されていることを踏まえ、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査を行いました。 （1）約9割のサービスで3種類以上の文字種をパスワードとして利用できる パスワードとして利用可能な文字種（大文字・小文字・数字・記号）について、約9割が3種類以上利用可能であり、6割近くが4種類利用可能である等、大半のサービスで複数の文字種の組み合わせによるパスワードの設定が可能となっている。 （
日立製作所、大量のニュース記事から賛否の根拠を抽出できるAI技術を開発
日立製作所は、賛否が分かれる議題に対し、大量のニュース記事を解析して賛成・反対の根拠を抽出できる人工知能（AI）の基礎技術を開発した。人が賛否を判断する基準になる「価値」をあらかじめデータベース化することで、多様な視点から根拠や理由を提示できる。将来は、公開レポートや企業内文書、病院の電子カルテなどを解析し、業務を支援するシステムへの応用を目指す。 東北大学大学院情報科学研究科の乾・岡崎研究室の協力のもとで開発した。日立製作所は、この成果を2015年7月26日～31日に中国で開催される計算言語学の国際会議「ACL-IJCNLP 2015」で発表する。 「価値」を体系化した辞書を作成 同社は今回のAI技術の開発に当たり、まず多数のテーマについて賛成・反対の意見を登録したディベートの英文データベース「Debatabase」を基に、人やコミュニティが賛否を判断する基準にしている健康や経済、治安な
本当に恐い人工知能はもう普通に働いている
人工知能のリスクを軽減する研究を行う生活未来研究所の所長を務めている、マサチューセッツ工科大学（MIT）のマックス・テグマーク教授（写真：Julia Robinson/The New York Times） 昨年10月。電気自動車メーカーのテスラおよび宇宙企業スペースXの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスクは、人工知能（AI）を「人類の存在に対する最大の脅威」と呼び、思考する機械を作ることは「悪魔を召喚すること」に等しいと述べた。 12月には宇宙物理学者のスティーブン・ホーキングが「完全な人工知能は人類を終末に導く可能性がある」と発言。また今年に入りマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツは、人間を超える人工知能「スーパーインテリジェンス」への懸念を表明した。ゲイツはスーパーインテリジェンスの登場まで数十年しかかからないと考えているようだ。 トラブルの元になるのは人工“知能”ではない
IoTで芽吹き始めたアメリカの新しいモノ作り：日経ビジネスオンライン
シリコンバレーでは相変わらず「IoT（Internet of Things, モノのインターネット）」が盛り上がっている（当コラムの関連記事：米欧のテックイベントに見る「IoTの正体」）。IoTとは、「人がパソコン（PC）やモバイルの画面で操作してインターネットにつながる」のではなく、「モノが画面をバイパスして直接インターネットにつながる」ということだ。 具体的なモノが動くためには、何らかのハードウェアが必要だ。そんなネット対応のスマートなハードウェアがいろいろと試されている。 過去の製造業では、たくさんの同じモノを作ることで、高価な金型や製造設備を大量に再利用して製造コストを下げる「数量効果」が、マージン（利益）の源泉だった。 数量を確保するために最初は赤字覚悟で安い値段を設定したり、高級なブランドイメージを形成して高い価格でも売れるようにしたり、労働コストの安い国に工場を移したりといっ
史上最年少の「スーパークリエータ」が誕生! - IPA 2014年度未踏IT人材発掘・育成事業
情報処理推進機構(IPA)は6月18日、2014年度に採択した「未踏クリエータ」24人のなかから卓越した成果を挙げた7名を「スーパークリエータ」として認定。経済産業省にて記者会見を行った。 IPAでは、突き抜けた才能を持つITイノベータを発掘・育成するために、2000年度から「未踏IT人材発掘・育成事業(未踏事業)」に取り組んできた。Rubyの開発者であるまつもとゆきひろ氏をはじめ、さまざまな業界で活躍するエンジニアや起業家が、未踏事業から数多く輩出されてきており、2014年までに採択されたクリエータ1,627名のうち約1割が起業に至っているという。 未踏クリエータのなかでも、新規性(未踏性)、開発能力、将来性といった「スーパークリエータ認定基準」に示された能力を顕著に備えている人材が「スーパークリエータ」として認定される。今回選ばれた7名のスーパークリエータたちが考案したサービスや製品は
SPARC等、エルゼビアの新OA方針に反対する声明を発表 | 科学技術情報プラットフォーム
SPARC、COAR等は5月20日、エルゼビア社が4月30日に発表したセルフアーカイビング等に関する新OA方針（小欄記事）に反対する声明を発表した。声明の趣旨は以下の通り。 同社は新OA方針の導入にあたり、さらなる共有を推進するためとしているが、実際には共有を抑制している。ジャーナルにより48か月という容認しがたい長期間のエンバーゴを課している。また著者最終稿のリポジトリ登録時にCC-BY-NC-ND（表示・非営利・改変禁止）の適用を要求し、論文の再利用の価値を著しく阻害している。 さらに新方針を過去に公開された論文を含め、全ての論文に適用するとしていることから、現在利用可能な論文であってもエンバーゴによりアクセスができなくなることもありうる。 [ニュースソース] Statement against Elsevier’s sharing policy － COAR 2015/5/20 Ne
ベネッセも参戦､｢エドテック｣は花開くか
4月末、EdTech（エドテック）分野の“黒船”が日本市場に本格参入する。その名はユーデミー。全世界で600万人以上の受講者を抱える、世界有数のオンラインサービス企業だ。 エドテックとは「教育」と「技術」を組み合わせた造語で、要はオンラインを活用した教育サービスだ。2000年代後半以降、大学の講義などをオンラインで無料公開するMOOC（ムーク）が欧米などで広まったことから、注目を集めている。 ユーデミーもその1つで、2011年にサービスを開始。特長は、大学教授など教育のプロがB to Cでサービスを提供するムークとは異なり、専門知識を持つ一般人がそのノウハウを提供するC to Cのモデルという点だ。同社はこの分野で世界最大規模を誇る。 ターゲットは社会人 日本本格参入に当たりパートナーとなるのが、「進研ゼミ」などを展開するベネッセホールディングス。ユーデミーがプラットフォームなどを提供する
福岡市を「ICT最先端タウン」にNTTが全面バックアップ
福岡市とNTT（日本電信電話）は2015年4月14日、ICT（情報通信技術）の利活用によって地域における様々な社会課題の解決を共同で図ることを目的に包括連携協定を締結した。 今回協定が結ばれたのはこれまで両者が協業し一定の成果を収めたことが大きい。例えば、福岡市無料公衆無線LANサービス「Fukuoka City Wi-Fi」の環境整備、2014年10月から訪日外国人へのサービスとして公衆無線LANと観光アプリを連動させた「J Guidest Fukuoka」のトライアルをJTBグループと展開するなどの実績がある。2015年3月20日の「市民防災の日」には、サイネージやビーコンといった技術を活用した災害時における緊急情報発信のデモなどにも取り組んだ。 こうした取り組みを進める中で、地域の活性化や市民サービスの向上など様々な社会課題をICTの利活用により解決していく方向性で双方で一致。今回の
総務省が「2045年の人工知能」「シンギュラリティ」の研究会、第1回会合で激論
総務省は2015年2月6日、東京・霞が関の庁舎内で「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」の第1回会合を開いた（写真1）。人工知能（AI）分野の研究者やIT企業の経営者ら10人が集まり、議論した。 研究会の開催要項には「2045年にはコンピュータの能力が人間を超え、技術開発と進化の主役が人間からコンピュータに移る特異点（シンギュラリティ）に達するとも議論される」とある。政府機関が人工知能の中長期的な進化に伴う、いわゆる「2045年問題」（関連記事：元専門誌記者が抱く「イマドキのAI」への期待とモヤモヤ感）を主題とする研究会を開くのは極めて異例のことだ。 研究会の座長に選任された村井純・慶應義塾大学環境情報学部学部長は「『シンギュラリティの研究会を中央省庁で開く』と海外の研究者に話すと、一様にびっくりされた。新しい技術には大きな可能性もあれば、ネガティブな面もある。その辺
総務省｜報道資料｜「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」の開催
総務省情報通信政策研究所では、インテリジェント化が加速しているICTが社会にどのような影響を与えるかを展望し、課題の整理と今後の取組に係る提言を行うため、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催します。 ICTのインテリジェント化が止まるところを知らない。2045年にはコンピュータの能力が人間を超え、技術開発と進化の主役が人間からコンピュータに移る特異点(シンギュラリティ)に達するとも議論されるなど、その処理能力は加速度的に高まっています。また、IoTやヒトに係る情報を含む各種センシング技術の進化によって、無限とも言える多種多様な情報が収集・活用されるようになっています。 ビッグデータ、人工知能、ロボット等を通じて、既に私たちはこれら技術の恩恵を受け始めています。しかしこれらは始まりであって、十年後、二十年後には、今の私たちにはSFとも思われる世界が広がっている可
総務省｜報道資料｜スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いに係る技術的検証等の実証実験の実施
総務省は、スマートフォンの利用者情報（通話履歴や購買履歴等）の取扱いに係る安心・安全な利用環境の整備を目指して、スマートフォンにおけるアプリケーション（以下「アプリ」という。）の動作とプライパシーポリシーの記載内容を解析し、両者の結果の整合性等について検証する、第三者検証の仕組みの確立に向けた実証実験を平成27年2月に実施します。 近年、スマートフォンに蓄積された利用者情報が、不正なアプリによって外部送信される事例が発生しており、スマートフォンの安心・安全な利用環境を整備する必要性が高まっています。このため、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は、平成24年8月、個人情報及びプライバシーを保護しつつアプリ提供者等がスマートフォンにおける利用者情報を適切に取り扱うための具体的な指針を定める「スマートフォン プライバシー イニシアティブ～利用者情報の適正な取
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