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![IOCバッハ会長 「コロナ対策すべてうまくいった」 都内で会見 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5cbd8733350ae0fc66cee645eb2c0908a6ac1c7f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F08%2F06%2F20210806k0000m050250000p%2F0c10.jpg%3F1)
五輪競歩のリハーサルが行われた札幌駅前通。直前の降雨で街頭の温度計は27度に下がっていた=札幌市中央区で2021年8月4日午後4時半、貝塚太一撮影 東京オリンピックのマラソンと競歩が5~8日に開催される札幌市で、記録的な暑さが続いている。4日の最高気温は33・1度となり、15日連続で30度以上の真夏日となった。これは1924年の17日連続に次ぐものだ。レース中は氷や水風呂を用意するなどの対策がとられる方針だが、今後も厳しい暑さが予想されており、選手の体調への影響が懸念されている。 もともとマラソンと競歩は都内で開催される予定だった。しかし、高温多湿の中東ドーハで行われた陸上の世界選手権(2019年)で途中棄権が続出したため、国際オリンピック委員会(IOC)の主導で会場が東京から札幌に移された。当時、IOCは大会中の札幌の気温は東京より5~6度低いと想定していた。
銅製で側面に木材が使用された高尾山の山頂に設置された五輪シンボルのモニュメント=東京都八王子市で、小川昌宏撮影 東京オリンピックの開幕まで残り4日と迫った19日、開会式で楽曲を担当するミュージシャンの小山田圭吾氏(52)が辞任した。開幕直前の辞任劇に、大会関係者や有識者、街の人からは厳しい声が聞かれた。 小山田氏の辞任は、3月の演出総合統括者に続き、大会理念に反する言動が原因だった。 東京五輪はビジョンの一つに「多様性と調和」を掲げ、大会関係者は「オリパラ一体」と繰り返してきた。小山田氏が障害者とみられる同級生2人をいじめていたことはこの理念に反する。19日に記者会見した大会組織委員会の中村英正・大会開催統括は、いじめについて触れた過去のインタビューについて「(誰も)そういうことは聞いていなかった」と釈明した。 組織委関係者は「人間として許しがたく辞任は仕方ない。開幕直前までいろいろなこと
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
西村康稔経済再生担当相が酒類提供停止に応じない飲食店に対し、取引先の金融機関から働きかけてもらう方針を一時表明した問題について、麻生太郎財務相兼金融担当相は13日の閣議後記者会見で、主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れたイタリアで8日夕(日本時間9日未明)、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたと明らかにした。麻生氏は会見で「(秘書官には)言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと説明した。 麻生氏は「(普段、金融機関に対して)こっちは融資してくださいって言っているのに、融資止めろって言ってるんだろ。普通に考えてもおかしいし、意味がよく分からなかった」と指摘。西村氏の発言については「本来の趣旨を十分伝えられていない。特定の飲食店への融資を制限するという趣旨では全くなくて、多くの事業者と接点がある金融機関に対して、飲食店
東京五輪の開会式での天皇陛下の開会宣言について、丸山達也・島根県知事は9日の定例記者会見で、新型コロナ禍の中で五輪開催に賛否が分かれていることを踏まえ、「(開会宣言を)お願いできる立場なのかを大会組織委や政府、東京都は再検討すべきではないか」と述べた。 現行憲法が第1条で天皇を「日本国民統合の象徴」と定めていることを踏まえ、丸山知事は「これだ…
国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長が8日、東京オリンピックの23日開幕に先駆けて来日した。バッハ氏は5月に来日する予定だったが、緊急事態宣言下のために断念。開催都市の東京都で4回目の緊急事態宣言が発令される方針のなか、五輪の主催者であるIOCのトップが現地入りした。 大会組織委員会によると、バッハ氏は新型コロナウイルスのワクチンを接種済み。五輪向けの特例措置に基づき、到着翌日から…
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告(58)=1審で実刑判決、控訴中=と、妻の案里元参院議員(47)=1審で有罪確定=から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反(被買収)容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3~8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議(78)の200万円。1人当たり10万~20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
日本記者クラブで記者会見する平井卓也デジタル改革担当相=東京都千代田区内幸町2で7月2日午後3時37分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相は2日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で記者会見し、東京オリンピック・パラリンピックの選手ら訪日関係者向けに開発したスマートフォンアプリを巡る自身の発言について、「国民の税金を無駄遣いしたくないという思いになると強い口調の交渉になる。やろうとしていることに関してはまったく変えようと思っていない」と述べた。 平井氏はスマホアプリの事業費削減を巡り、内閣官房IT総合戦略室の幹部に対し、発注先の一社であるNECに対し、「脅しといた方がいい」などと4月の会議で発言した。この日の会見では「(デジタル)改革の正当性を毀損(きそん)しかねない振る舞いではないか」との質問が出た。
政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)による5者協議後、取材に応じる丸川珠代五輪担当相=東京都中央区で2021年4月28日午後8時32分(代表撮影) 丸川珠代五輪担当相が6月29日、閣議後の記者会見で東京オリンピック・パラリンピックの大会ボランティア約7万人について、2回目のワクチン接種が大会期間中に間に合わない人が出ることについて問われ、「1回目の接種でまず1次的な免疫をつけてもらう」などと発言した。ワクチンは2回接種しないと十分な効果が得られないとされており、ツイッター上では「非科学的だ」などと批判が集まっている。コラムニストの小田嶋隆さんは「科学的にもおかしいが、安全を確保するのがリーダーの役割のはず。そもそもボランティアの人権、命を考慮していないことが露呈した」と指摘する。【上東麻子/デジタル報道センター】 大会間に合わな
日本外国特派員協会で記者会見する日本オリンピック委員会の山下泰裕会長=東京都千代田区で2021年6月28日午後1時9分、岩壁峻撮影 東京オリンピックは29日で国際オリンピック委員会(IOC)の定める予選の終了期限となり、大会開幕の7月を迎える。新型コロナウイルスの感染リスクと背中合わせの開催となるが、IOCのトーマス・バッハ会長は「我々は犠牲を払わなければならない」と突き進む。感染対策で厳しい制限を強いられる海外勢からは「不公平」と不満の声も上がり、メダルラッシュも予想される日本に冷ややかな視線も向けられる。 「犠牲」の姿、浮き彫りに 「さまざまなところで格差が出ているのは事実。海外から来る選手にはかなりきつい制限だ。国によっては特別に隔離しないと国民の理解は得られない」。28日に記者会見した日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は、海外メディアから大会の公平性について問われると、
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