ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明
貯金が少ない人の家は、たいてい散らかっている
頑張って節約しているのになかなか貯まらない。それは、収入のせいではなく、日々の行動・考え方に問題があるかもしれません。家計相談で多くのご家庭を訪ねるFPの黒田尚子さんが発見したのは「貯蓄ベタな人の家は散らかっている」という法則でした。黒田さんの新刊 『お金が貯まる人は、なぜ部屋がきれいなのか』（日本経済新聞出版）より抜粋のうえ紹介します。 部屋が汚い人の家計簿の共通点とは 「お金を貯めたいと思っているのに、なかなか貯まらないんです」といった人は多いと思います。 そんな人は、まず自分の部屋や家の中を見回してみてください。今、急にインターホンが鳴って、お客さんが来たら、「どうぞお上がりください」と言えるくらい片付いているでしょうか？ FPとして独立して20年超の間、私はさまざまなお宅を訪問して、家計相談を受けてきました。 そこで確信したのは、「お金を貯めている人は部屋が片付いている」という点で
40歳から英語力を伸ばしたアマゾン社員が薦める“神アプリ”
多くの人が学習しているビジネス英語。海外企業とやり取りをする部署や外資系企業のビジネスパーソンは、どのような学習方法で英語力を身に付けたのか。書籍、アプリ、LINEなど、今すぐ参考になる様々な学習法が見つかった。 ＜前回（第8回）はこちら＞ アマゾンジャパンで、コミュニティキャンペーンのプロジェクトリーダーとして15人のチームを引っ張る山本薫氏。メンバーの中でただ1人の日本人だ。当然、コミュニケーションは英語だが、実は「学生時代は再履修で4年次にようやく必修の単位を取り終えたほどだった」。 留学経験も海外出張の経験も無く、英語学習を始めたのは40歳を過ぎてから。外資系IT企業に2年間在籍したが、英語は苦手なまま。43歳で転職したアマゾンジャパンの面接でも、英語は苦手だと宣言したという。すると、レベルに応じたレッスンプログラムがあるから問題ないとの返答を得た。 入社後さっそく初級者向けコース
独ライカ初のスマホ、日本限定販売 ファーウェイ排除が背景に
ドイツのライカカメラが7月以降、同社ブランドで初となるスマートフォンを日本に投入する。スマホで最大級となる1インチの画像センサーが売りで、デジタルカメラ並みの画質だ。意外なのは、日本市場だけでの発売であること。背景にはあの中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を巡る米中対立が絡んでいるようだ。 ライカカメラのアンドレアス・カウフマン社主は、オンラインで新製品「ライツフォン ワン」を発表した。ライカがカメラ、外観、内蔵アプリなど全面的に監修した初めての同社ブランドのスマホという位置づけだ。ソフトバンクが独占販売する。 1インチの画像センサーはこれまでデジタルカメラの上位機種に使われてきた。一般的なスマホの約5倍のサイズで、多くの光を取り込むことによって被写体の背景を自然にぼかし、暗い場所にも強くなる。価格は18万7920円（税込み、以下同）だ。 ライカは、世界のカメラマーケットを日本メ
欧州サッカー「金持ち」クラブの新リーグ 大衆のエリート批判に火
新型コロナでビッグクラブの収益減少 ESL創設の背景には、ビッグクラブの経営問題がある。新型コロナウイルスの感染拡大で、20年3月頃から試合が中止となり、再開後も無観客試合が続いたため、観戦チケットの販売収入などを上げられず、収益が大きく減少した。米デロイトの調査によると、19～20年シーズンの収入ランキングで上位20チームの売上高は計82億ユーロ（約1兆600億円）と前シーズンに比べ12％減った。 ESLは強豪クラブのみのリーグとなり、注目度が高いため観戦料や放映権などで大きな収益増を期待できる。英フィナンシャル・タイムズは米JPモルガン・チェースがESLに出資し、参加クラブは2億～3億ポンド（300億～450億円）のボーナスを得ると報じた。固定メンバーをESLから降格させる仕組みがないため、参加クラブは安定収入が見込まれる。19日、上場するクラブの株価は軒並み上昇した。 ESL初代会長
顔認証と音声認識で何でもできる アリババが提案する新しいホテル
部屋のドアの正面にもカメラが設置されている。ここでもカメラをのぞき込むとカチッと鍵が外れる音がして、「お入りください」という音声が流れ、部屋に入ることができる。まだ新しさを感じるきれいな部屋に入るとテレビが自動的にオンになり、ホテルの利用説明の映像を流し始めた。部屋の隅にあるアリババ製のAIスピーカー「天猫精霊」に話しかけることで、様々なことができるという。 アマゾン・エコーで「アレクサ」、グーグルのスピーカーに「OKグーグル」と呼びかけるのと同様、最初に「天猫精霊」と呼びかける必要がある。試しに「Wi-Fiのパスワードは？」と聞いてみたところ、すぐに教えてくれた。 「カーテンを閉めて」と言えば自動的にカーテンが閉まり、「音楽をかけて」と言えば音楽が流れる。「もう寝たい」と言うと部屋の明かりを消してくれた。明かりを消してから目覚ましをかけ忘れていたことに気がついて「7時半に起きたい」と言う
7payを廃止に追い込んだセブンイレブンへの「忖度」
コンビニエンスストアを日本に広げた流通の王者、セブン＆アイ・ホールディングスに異変が起きている。規律と実行力で競合他社を上回ってきたが、今年7月に始めた決済サービス「7pay（セブンペイ）」は開始直後に不正利用が相次いで発覚し、9月末でのサービス廃止に追い込まれた。同社の成長を支えてきたコンビニを巡っては、24時間営業など同社が作り上げてきた仕組みの根幹に厳しい視線が注がれている。セブン＆アイに今、何が起きているのか。 この夏、セブン＆アイ・ホールディングス社内では、数人の弁護士が一部のグループ幹部らを呼び、事情を聞く作業が進んでいた。2019年9月30日でサービス廃止となったスマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」の開発経緯などを調査するためだ。 セブン＆アイは7月1日に7payのサービスを開始した。しかし、サービス開始直後から不正アクセス被害が発生。SNS（交流サイト）上で
韓国への優遇除外「“空騒ぎ”にどう対応する？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第7回のテーマは、韓国に対する優遇除外「過剰反応にどう対応する？」。細川昌彦・中部大学特任教授は「韓国がいわゆる“ホワイト国”でなくなっても、輸出の実態にほとんど影響は出ない」と明言する。ただ、意図的に反日をあおる文在寅（ムンジェイン）政権下の韓国が、がむしゃらに米国へのロビーイングを展開していることを受け、「日本の外交も本気度を示すべき」と警鐘を鳴らす。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコンテンツはBSテレ東で土曜朝9時から放送している「プラス10サタデー ニュースの疑問」という番組でこぼれてしまい、お伝えしきれなかった白熱した議論を改めてお送りしようというものです。 そして今回のテーマはこちら。韓国の「〝ホワイト国"（優遇対象国）
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」
育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ
ファミマ、24時間営業の見直し着手
当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業
「韓国の鳩山」に悲鳴をあげる保守系紙
6月24日、THAAD配備反対派がソウルに集結。デモ隊の「米国大使館包囲」を裁判所が認可したのは初めて（写真：AP/アフロ） （前回から読む） 米国との同盟を維持するのか、北朝鮮と手を握るのか――。北朝鮮の核問題が煮詰まる中、韓国が岐路に立つ。 中朝に屈する米韓 鈴置：韓国の保守系紙が悲鳴をあげています。文在寅（ムン・ジェイン）政権が米国と激しく対立し始めたからです（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。 最大手紙の朝鮮日報が先頭に立ちました。同社顧問で保守の大御所、金大中（キム・デジュン）氏が「北の核・ミサイルに韓米は膝を屈するのか？」（6月5日、韓国語版）を載せました。以下が書き出しです。 THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を巡る韓国・米国・中国の間の葛藤がこのまま続けば、最後は在韓米軍の撤収と韓米同盟の瓦解にまでつながる可能性が大きい。 結局、米国のアジアの防衛線
特報：NHKとNetflix、共同製作ドラマを公開
NHK（日本放送協会）と米Netflix（ネットフリックス）が歴史ドラマの共同製作を進めていることが16日、わかった。 ドラマは12月中旬、テレビ放送とネット配信でほぼ同時に世界規模で流す予定。ネットフリックスはパソコン、スマートフォン、テレビなどで映画・ドラマを視聴できる「ネットTV」の世界大手。一方、テレビ放送の受信者から徴収する受信料収入で運営するNHKは、ネット対応に消極的な姿勢を見せてきた。そんな対照的な両者の異例のタッグを機に、日本でもネット対応を主軸に据えた「テレビ新時代」が到来することになりそうだ。 両者が製作するのは歴史ドラマで、太平洋戦争終結後にA級戦犯らの罪を問うた「東京裁判」を舞台にした内容になる。 12月中旬に4日間連続でドラマを日本国内向けに放送。通常のNHKの番組と同じく、過去の同局番組を有料で視聴できる動画サービス「NHKオンデマンド」でも配信する。それとほ
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トランプとの合意を1日で破り、変造した文在寅
ファミマ社長「コンビニは間違いなく飽和状態」：日経ビジネスオンライン
