大阪市を5つの特別区に分割する大阪都構想に対して、ベッドタウンで反対意見が優勢-。産経新聞社が大阪市内の有権者を対象に実施した世論調査では24行政区のうち、郊外のエリアを中心に15区で反対が賛成を上回った。再開発が進み、大阪経済を牽引する梅田、ミナミなどの市中心部と切り離されることへの不安が一定あるとみられる。 JR大阪駅を中心とした梅田エリア、多くの企業が本社を構える新「北区」(北、都島、福島、淀川、東淀川)では賛成44・2%、反対35・9%となり、5つの特別区のエリアの中では唯一、都構想を支持する声が優勢だった。 郊外の住宅街を抱え、中小零細企業が多い「東区」(東成、生野、旭、城東、鶴見)は反対が55・1%に上り、賛成の28・0%を大きく突き放した。 都構想の制度設計では税収格差を是正する財政調整を導入するとしている。しかし、「東区」と同様に郊外の住宅街を多く抱える「南区」(阿倍野、住
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