菅官房長官は午前の記者会見で、稲田防衛大臣が東京都議会議員選挙の応援演説で「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」などと述べたことに関連し、みずから稲田大臣に発言を撤回するよう促したことを明らかにしたうえで、辞任の必要はないという考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、２７日夜に稲田大臣から電話で報告を受けたことを明らかにしたうえで、「私からは『誤解を受けるような発言は注意するように』と言った。そのときに、稲田大臣が『誤解をされる発言だった』と言われたので、『それであれば早く撤回して謝罪したほうがいい』と話した」と述べました。 そして、菅官房長官は「稲田大臣は発言を撤回し、『政府の機関は政治的にも中立であって特定の候補者を応援することはありえない』と述べている。稲田大臣には、しっかりと説明責任を果たし、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」と述べ、辞任の必要はないと

稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。