伊藤詩織さんへ。 550万円欲しかったら、私が木村花さんの様にならないよう、最新の注意を払った方がいいんでねぇの？ https://t.co/XK3ChspXQM

もう何のPartyなんだか

【ジュネーブ共同】米ミネソタ州で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を巡り、国際スポーツ界で人種差別行為に抗議する動きが広がっている。トップ選手の言動は注目を浴びるが、国際オリンピック委員会（IOC）が定めた五輪憲章は競技会場や選手村で政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じており、来年に延期となった東京五輪でも注意が必要だ。 IOCは今年1月、憲章第50条の当該条項について具体例を示したガイドライン（指針）を発表し、米プロフットボールNFLで人種差別に抗議するため国歌斉唱の際に一部選手が行った膝つき行為は認めないと明文化した。

「持続化給付金」の事業を国から委託された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会は8日夜、記者会見を開き、給付金の振り込みの遅れを陳謝したうえで、大手広告代理店の電通への再委託の経緯などが不透明だと指摘されていることに対しては、国からの事業では利益は出ないと説明しました。 このなかで協議会の大久保裕一代表理事は「厳しい環境下で中小企業や個人事業主の皆様に一刻も早く給付金をお届けすべく活動しているが、振り込みの遅れが発生してご迷惑をおかけしています」と陳謝したうえで、説明責任を十分に果たしてこなかったことを深く反省していると述べました。 サービスデザイン推進協議会をめぐっては、給付金にかかわる事業の大半を電通に再委託した経緯などが不透明で、実態がないのではないかという批判が出ています。 これに関連して、協議会の平川健司業務執行理事は、21人がリモートワークを行いつつ、事務所とは別の場所に給付

西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、ＧＤＰは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

Arata @jbnrsk_arata 私の主張は「児童型セックスドールによって性被害が減る根拠は全く無いからセックスドールの生産・売買は廃止すべきだし、そもそも子供を強姦したいという気持ちを持つ人は性的認知が歪んでいる危険人物なので治療や拘束など必要な措置を取るべき」です。 2020-06-02 08:38:30 うさぎ狂はじめ @master_hajime 小児性愛者が子供を性的に見るのは自由ってすごいな 思想の自由は、他人の生活が脅かされても成立させていいことなのか？ 「思うだけなら自由」って言うけど、普通に性的対象となっている子供は、実害がないとかじゃなくてそういう気持ちを自分に向けている大人がいるってだけで生活が脅かされる 2020-06-05 16:35:10 中＠通知OFF @naka___35 子どもを性的に見る権利が守られる、そんな社会では子どもを外に出せない。 と当然の