自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実

IPC＝国際パラリンピック委員会はあす開幕する北京パラリンピックに、RPC＝ロシアパラリンピック委員会と、ベラルーシの選手の出場を一転して認めないことを決めました。 当初 “個人出場なら可”も各国の大会不参加意向相次ぎ決定覆す IPCはロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、2日夜にRPCと、ロシアと同盟関係にあるベラルーシの選手について中立的な立場の個人として出場を認めました。 しかし、IPCによりますとこの決定に対し、多くの国からこのままなら出場を見送るという訴えが寄せられたことなどから、決定を覆してRPCとベラルーシの選手の北京パラリンピックへの参加を認めないことを決めました。 IPCのパーソンズ会長は3日に発表した声明の中で「選手の安全と安心を確保することは、われわれにとって最も重要だが、選手村の状況は悪化して手に負えなくなっている。パラリンピックを成功させることがわれわれの義