安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.4％だった。前回より8.6ポイント上昇。

福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。 中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度以上のことをしようとして、すり寄る人もいる」などと指摘した。

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 安倍晋三首相が8月初旬にも実施する内閣改造で稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代する方向となった。改造日程は8月3日を軸に調整する。自民党役員人事も合わせて行い、9月召集を見据える臨時国会を前に体制刷新による政権浮揚を目指す。公明党の石井啓一国土交通相は続投との見方が大勢だ。政府、与党関係者が7日、明らかにした。首相は12日に欧州歴訪から帰国後、政権幹部と日程や陣容の在り方を協議して最終判断する。 来月初旬の改造人事には、新閣僚に臨時国会までの準備期間を設ける意味合いがある。閣僚人事を3日、副大臣・政務官人事を4日に行う案が有力だ。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 麻生太郎副総理兼財務相が、在任期間中のゴルフ会員権取引の自粛を定めた大臣規範に抵触し、昨年の任期中に会員権を購入していたことが3日公開の資産補充報告書などで分かった。麻生氏の事務所は取材に「自粛すべきだった。率直におわびする」と答えた。購入額や詳しい経緯は明らかにしていない。 規範は2001年に閣議決定された閣僚と副大臣、政務官の行動規律。関係業者からの供応接待や営利企業の役員兼職などを禁じるほか、任期中の株式や不動産、ゴルフ会員権の売買自粛を定めている。罰則はない。 報告書などによると、麻生氏は昨年、ゴルフ場「福岡カンツリー倶楽部」の会員権を購入した。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の松原仁東京都連会長は3日、党本部で記者会見し、都議選で現有7議席を下回った責任を取り、都連会長を辞任する意向を表明した。「全ての責任は私にある。民進党は自民党に対する都民の怒りの受け皿になれなかった」と述べた。 都議選で勝敗ラインは設けていなかったが、立候補した公認候補23人のうち、当選したのは現職3人を含む5人にとどまり、馬淵澄夫選対委員長は「期待を結果につなげられず、おわびする」との談話を発表していた。 民進党は当初36人を公認していたが、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の公認や推薦を受けるため離党者が相次いだ。

稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

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行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 加計学園の獣医学部新設を巡る記録文書の再調査で、文部科学省は15日、内閣府から文科省に送信された新たなメールの存在を明らかにした。昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で新設を認める条件を記した文書の原案を担当者間で事前に調整する内容で、藤原豊内閣府審議官の発言として、萩生田光一官房副長官から「広域的に存在しない地域に限る」と修正するよう指示があったと記載されている。 この修正によって、獣医学系大学が存在しない四国の愛媛県今治市で計画を進める学園以外の申請は、事実上不可能になったとの指摘がある。

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、ゴマブックス（東京）は7日までに、前川喜平前文部科学事務次官が記者会見で「確実に存在していた」と証言した記録文書を、電子書籍「加計学園問題『総理の意向』文書全文」としてまとめ、配信を始めた。編集部が問題の概要や背景を補った。 ゴマブックスの担当者は「意見が偏らないよう配慮して作った。全文を読んだ上で、何が問題なのかを考えてほしい」とコメント。「紙の本を出すには、それなりに時間がかかる。電子書籍であれば、世を騒がしているニュースに即応できる上、きちんと整理して伝えられると思った」と話している。

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行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 政府は26日の閣議で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の国会答弁で安倍晋三首相が引用した「そもそも」の語意について「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とする答弁書を決定した。首相が「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁して反論した経緯がある。 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

【水原（韓国）共同】25日に韓国の水原で行われたサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の水原―川崎で、川崎サポーターの男性2人組が旭日旗を掲げ、これに反応した水原サポーターが試合後に川崎側の観客席の出口をふさぐ騒動があった。 事実確認した川崎によると、男性2人組は試合中に旗を没収され、両クラブから事情を聴かれた。観客席から出られなくなった他のサポーターは川崎のスタッフらの誘導で帰路に就いた。 試合は川崎が1―0で勝った。 朝日をかたどった旭日旗は、戦前は日本の陸海軍旗として使用された。

東日本大震災を巡る自らの発言について陳謝する今村復興相。夜に辞意を固めた＝25日午後、東京都内のホテル 今村雅弘復興相（70）＝衆院比例九州、当選7回＝は25日、辞任する意向を固めた。同日の自民党二階派パーティーで東日本大震災の被害に関し「まだ東北で良かった」と、被災者を傷つける発言をしたことの責任を取った。4日にも震災を巡り問題発言をしたばかりで、事実上の更迭となる。安倍晋三首相は今回の発言について陳謝したが、政権に打撃。後任には衆院震災復興特別委員長で自民党の吉野正芳氏（68）＝福島5区、当選6回＝を起用する方向だ。 閣僚辞任は昨年1月の甘利明経済再生担当相以来で、同8月発足の第3次安倍再改造内閣では初。後任の復興相の認証式は26日に行われる。

【ワシントン共同】トランプ米大統領は12日放送の経済専門チャンネルFOXビジネスのインタビューで、中国の習近平国家主席を招いて南部フロリダ州で6日に行った夕食会において、最後のデザート中に習氏にシリアへの攻撃を説明したと明らかにした。習氏は10秒間沈黙し、通訳を通じて「もう一度、説明してほしい」と聞き返した。 夕食会はトランプ氏の高級別荘「マールアラーゴ」で開催。食事を終え、トランプ氏は「見たこともないほど、きれいなチョコレートケーキ」を食べる際に「説明したいことがある」と習氏に切り出し「たった今、シリアに59発のミサイルを撃った」と伝えた。

菅義偉官房長官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、移設阻止に向け翁長雄志知事が知事権限を乱用すれば、翁長氏個人に損害賠償を求めることもあり得るとの認識を示した。 菅氏は「違法な行為に対し、国としては損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく所要の措置を講じていくことはあり得る」と述べた。 翁長氏が辺野古移設を巡り、埋め立て承認を撤回する意向を明言したことには「わが国は法治国家だ。政府として（最高裁の）決定に従い、粛々と工事を進めていく」と強調した。

与党は23日、森友学園の国有地取得に関し、安倍晋三首相の昭恵夫人側の対応が影響したと指摘した籠池泰典氏の証言について「でたらめが多かった」（自民党参院幹部）と断じ、野党から出ている昭恵夫人の国会招致には応じない姿勢を示した。自民党の下村博文幹事長代行は「籠池氏の発言に惑わされる必要はない」と力を込めた。 喚問後、自民党の竹下亘国対委員長は「明らかに一区切りが付いた」と強調。 籠池氏が昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとする証言について、公明党の山口那津男代表は「裏付け証拠を一切出すことができないやりとりだった」と述べ、信ぴょう性を疑問視した。