大阪府は５日、松井一郎知事の政策面のブレーンとして公募した特別秘書について、合格者がいなかったと発表した。 全国から５３人の応募があったが、最終面接に残った候補者と報酬面で折り合いがつかなかったという。府や大阪市は新年度から幹部ポストの公募制導入を検討中だが、優秀な人材確保には待遇改善が必要となりそうだ。 特別秘書は条例に基づく特別職公務員。松井知事には政務担当の特別秘書（３５）がいるが、「国の制度や財政に強い人が必要」との知事の要望で１月下旬から約２週間募集した。給料の条件は「原則、一般行政職に準じる」とした。 応募者は会社員や公務員、弁護士、公認会計士ら。府は書類審査で８人に絞り、幹部面接で選抜した４人を松井知事が面接。１人を選んだが、待遇面で理解が得られなかった。府は提示した給料を明らかにしていないが、松井知事は報道陣に「（給料が）５分の１とか、６分の１になれば難しい。（今後は）特別

藤村官房長官は２日の記者会見で、河村たかし名古屋市長による南京事件を巡る発言を受け、南京市で今月９～１１日に予定していた文化行事「南京ジャパンウイーク」が延期されたことを明らかにした。 藤村氏は「主催者が出演者の安全面の確保などを総合的に考慮したと聞いている。国交正常化４０周年の今年のしかるべき時期に開催できるよう調整していく」と述べた。 政府は河村氏の発言について、「名古屋市と南京市という地方自治体の間で適切に解決されるべき問題」（藤村氏）としている。

名古屋市の河村たかし市長の南京事件（１９３７年）を否定する発言に反発し、友好都市提携を結ぶ中国・南京市が当面の交流停止を表明したことについて、河村市長は２２日、発言の撤回や謝罪はしないとしたうえで、「友好関係は不変で、これまで３４年間に重ねてきた交流を今後も続けたい」とのコメント文を読み上げた。 発言について、河村市長は市役所内で記者団の取材に応じ、「国会議員時代から何度も言ってきたこと。総領事にも伝えてある」と説明。南京市側の反応については「現地で公開討論会をやりたい。私も行くので、すべて聞いてもらえば、私の気持ちも分かるはず。話し合うのもいかんというのは、いくらなんでもどうかと思う」と述べた。 また、河村市長は２２日夕に東京・内幸町の日本記者クラブで行われた記者会見でも、「戦闘行為の中で多くの方が亡くなったが、一般人で何十万という大虐殺はなかったのではないか。目撃者もいない」と、重ねて

地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹大阪市長）は、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を盛り込む方針を固めた。 ３月上旬までに公約の骨子をまとめ、橋下氏と幹事長の松井一郎・大阪府知事が沖縄県を訪問し、県側に伝える。 維新幹部によると、１４日公表したたたき台から、同飛行場の県内移設を盛り込んだ「米軍再編のロードマップ（行程表）履行」を削除し、「日本全体で沖縄の基地負担の軽減を図る新たなロードマップの作成に着手」と明記。「普天間は県外で分散移設」との文言を加える方向で検討している。 これに関連し、橋下氏は２３日、大阪市役所で報道陣に「維新の会が基地問題に見解を出すのなら、礼儀として沖縄県にあいさつにいかないといけない」と述べた。また、当初は今月２６日に固める予定だった船中八策の骨子については、意見集約に時間がかかるため、３月上旬にずれ込むと

那覇市は２１日、海上自衛隊第５航空群（那覇市）が青森県から持ち帰った雪を使い、市内で２３日に予定していた子ども向け雪遊びイベントの中止を決めた。 東日本大震災で市内に避難している人から「放射性物質が含まれ、被曝(ひばく)する可能性がある」との声が相次いだためという。 市などによると、雪は同県十和田市で集められた約６３０キロ。海自八戸航空基地（青森県）での寒冷地訓練に参加した隊員が１６日、段ボール２５個に詰めて哨戒機で運んだ。隊員が同機への搬入と搬出の際に放射線量を測定したが、いずれも問題ない値だった。 那覇市は２０日、市内の集会場で避難者に安全性を説明したが、「政府や自治体の説明は信用できない」といった意見が出て理解は得られなかった。イベントは今回が１８回目の予定だった。

大阪市の橋下徹市長は９日、市交通局の新局長に、４月１日付で京福電鉄（本社・京都市）の藤本昌信副社長（５６）を起用すると発表した。 橋下市長が公約に掲げる地下鉄・バスの民営化に向けた抜てき人事で、局トップへの民間人登用は初めて。橋下市長は、局幹部にも在阪私鉄の人材をそろえる意向で、「民間経営の感覚で徹底してやってもらいたい」と述べた。 藤本氏は１９７８年に京阪電鉄に入社した後、京福電鉄に出向。人事部長や管理本部長を歴任し、組合交渉など主に人事労務分野で手腕を発揮してきた。 市交通局では職員組合の一部役員による勤務中の政治活動が判明しており、橋下市長は組合改革を進める上でも適任と判断した模様だ。

大阪府咲洲(さきしま)庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）と最寄りの地下鉄駅を結ぶ２本の歩道橋計画が、橋下徹・大阪市長の変心で立ち往生している。 知事時代、市に早期整備を求めてきたが、市長就任後は「咲洲ビルがスカスカの状態では、税金の支出は難しい」（幹部へのメール）と一転して慎重姿勢に。市が約束していたうち１本の完成期限は２０１２年度末で、予算編成時期が迫っており、盟友の松井一郎知事から「督促状」を受ける事態になっている。 歩道橋は、市営地下鉄コスモスクエア駅と結ぶ東ルート（約５８０メートル）と西ルート（約４５０メートル）の２本が計画されている。 平松邦夫・前市長が２００９年１０月の府議会との意見交換会で、当時は蜜月関係にあった橋下氏の府庁舎移転構想を後押しし、市３セク所有の超高層の旧ＷＴＣビルを売り込もうと、歩道橋整備を明言した。 市の工程表では、東ルートは１２年度末、西ルートは１４年度末に

横浜駅と元町・中華街駅を結ぶみなとみらい線で、朝の通勤時間帯に運賃を支払わない「不正乗車」が横行している。 運営する横浜高速鉄道（横浜市中区）は、２月から不正乗車をやめるように求めるポスターを横浜駅など３駅で掲示を始めたが、根絶には至っておらず、対策に頭を悩ませている。 朝の通勤時間帯に横浜駅から都心方面に向かう東急東横線は混雑する。このため、横浜駅で東横線に乗り入れているみなとみらい線の下り線に乗り、都心とは逆方向のみなとみらい駅や馬車道駅まで戻り、すいている上り電車に乗り換える不正乗車が大半という。 これら２駅は、ホームが対面式で乗り換えがしやすいほか、急行や通勤特急が停車するため、不正乗車が横行しているようだ。横浜駅の隣の新高島駅は、ホームが対面式ではなく乗り換えには階段を上り下りする必要があるため、ほとんど不正乗車はないという。横浜駅からみなとみらい駅や馬車道駅を往復すると本来は３

連携会議 複数選定の可能性も 上越市に建設される北陸新幹線の駅の名称を巡り、同市などでつくる「新幹線まちづくり推進上越広域連携会議」の駅名等検討部会が２日、開かれた。 前回絞り込んだ「上越駅」または「上越の前後に他の地名を組み合わせる」という意見が大半を占めたが、もう一つの「妙高高田駅」を推す委員が譲らず、一本化はできなかった。結論は次回の会合が開かれる１４日に先送りされた。 この日の会合では、数人の委員から、一本化せずに複数案を選ぶのにとどめる意見が相次いだ。同部会として意見を集約せずに、複数案を提示する可能性が出てきた。 部会長の佐藤芳徳・上越教育大副学長は「部会として１案を決めるのが原則だと思うが、部会が複数案の選定でまとまるならば否定はしない」などと話した。

１８日午前８時５０分頃、札幌市営地下鉄東西線「新さっぽろ駅」（同市厚別区厚別中央）で、扉を開けて停車していた回送電車（７両編成）が乗客８０人を乗せたまま出発した。 男性運転士（４７）は、車内アナウンスで「申し訳ありません。（車両基地に向かう専用線の）入庫線に来てしまいました」と説明、隣の「ひばりが丘駅」（同区厚別南）の回送電車専用ホームで乗客を降ろし、同市交通局の職員が東西線の同駅ホームへと乗客を誘導した。 同局によると、新さっぽろ駅では回送電車とアナウンスがあり、掲示板には電車の行き先を「回送」と明示していた。ところが、運転士は車両基地に向かう専用ホームへの分岐点に近づくまで、回送電車と気付かなかったという。同局によると、男性運転士は「営業電車と思いこんでいた」と説明しているという。

２２日午前１１時頃、東京都葛飾区新小岩のＪＲ新小岩駅で、６０代とみられる女性が三鷹発千葉行きの総武線各駅停車（１０両編成）にはねられ、病院に搬送されたが間もなく死亡した。 女性がホームから飛び降りるのを運転士らが目撃しており、警視庁葛飾署は自殺とみている。 この事故で総武線と成田エクスプレスは約３０分運転を見合わせ、計１７本が運休、計２３本が遅れ、約１万８０００人に影響した。 同署によると、新小岩駅では自殺とみられる死亡事故が７月に３件あり、その後、１０月までに新たに３件続いた。６件はすべて快速電車のホームで起きており、ＪＲ東日本は警備員を巡回させていたが、今回の各駅停車のホームには配置していなかった。

大阪市の橋下徹市長は２０日夜、大手飲食業「ワタミ」の渡辺美樹会長と東京都内で会談、大阪市、大阪府の教育について助言役ポストに就任するよう要請した。 橋下氏率いる大阪維新の会がまとめた「教育基本条例案」について、橋下氏は府市統合本部で協議し、松井一郎府知事が府議会に知事提案、橋下氏が市議会に市長提案する考え。修正案作成にあたり、渡辺氏に助言を求めるという。 会談後、渡辺氏は「アドバイザーになってほしいと頼まれた」と報道陣に明らかにし、受諾の意向を示した。渡辺氏は政府の「教育再生会議」委員を務めた。

１９日付で就任する橋下徹・新大阪市長は、大阪府知事時代と同様に同府豊中市の自宅から市役所に通勤する見通しだ。 １９６３年以降、歴代市長が市外に住んだケースはなく、京都、神戸など他の１８政令市長も現在、全員が各市内に住んでいる。７人の子の父親である橋下氏は「学校の問題がある」と引っ越しに否定的だが、市議会からは「市内に住んで市民生活の実情を肌で知ってこその市長ではないか」など疑問の声も聞かれる。 ◇危機管理 大阪市によると、都道府県議や市町村議は「住民代表」の色合いが強いため、公職選挙法で当該自治体に住むことが義務付けられ、他の自治体に転居すると議員の身分を失うが、知事や市町村長に住所制限はない。 ただ、最近６代の大阪市長は、中馬馨氏（６３～７１年在任）が阿倍野区、大島靖氏（７１～８７年在任）が天王寺区、西尾正也氏（８７～９５年在任）が東淀川区、磯村隆文氏（９５年～２００３年在任）が東住吉区

静岡県の川勝平太知事は２８日の記者会見で、ＪＲ東海が一転してリニア中央新幹線の中間駅（１県１駅）建設費を全額負担する方針を示したことに関連し、「本県にも駅を作るべきじゃないか。しかし、代わりに既存の新幹線で静岡空港駅がいい」と要望を述べた。 川勝知事はこれまでも空港駅の必要性を訴えているが、リニア新幹線が通過するのに静岡県だけ目に見える地元メリットがないことを踏まえ、ＪＲ東海に空港駅の実現を、一層強力に要望した格好だ。 川勝知事は、「他県と横並びで、南アルプスに地下駅を作れという無理を言うのではない」と釈明したうえで、「中間駅建設費すべてを負担するということで、改めてＪＲ東海は気前がいいと思った。既存の新幹線駅もそういう形で考えてくれる器量があればうれしい」と重ねて要望した。

客車が青色の「ブルートレイン」として親しまれてきた寝台特急「日本海」（大阪―青森）が、ＪＲの来春のダイヤ改正を機に廃止されることが決まった。 利用客減少や車体の老朽化が理由で、旧国鉄時代から続く関西発着のブルートレインは全て姿を消す。 １９６８年１０月に運行が開始され、８８年の青函トンネル開業後は一時、北海道・函館を発着するなど、観光客やビジネス客の人気を集めた。現在は１日１往復しているが、片道約１５時間かかることから、新幹線や空路の発達で利用客が減少していた。 ブルートレインは、２００９年に東京駅発着の「はやぶさ」「富士」が相次いで廃止され、「日本海」のほか現在は、上野駅発着の「あけぼの」「北斗星」が残るだけ。

同性愛者や性同一性障害など性的マイノリティー（少数者）が、一緒に暮らすパートナーの遺産を相続できなかったり、病気の治療方針の相談に加われなかったりするなど、「家族」としての権利が保障されない悩みを抱えている。 福岡、熊本両県には官公庁などへの書類作成業務を支援しているグループがあり、毎日のように相談が寄せられている。海外では異性でなくてもパートナーの法的保障を認める動きが広がっており、支援者らは国内での論議の活性化を期待している。 憲法では、婚姻について両性の合意のみに基づいて成立すると規定し、同性同士や内縁関係の夫婦に遺産相続を認めていない。病院での治療方針の決定や葬儀の仕切りといった場面でも性的マイノリティーが想定されておらず、パートナーの入院や死別の際、「看護したい」「財産を残したい」と考える人は少なくない。 熊本市の女性フリーライター（３８）には、３年前から交際するパートナーの女性

防衛省は来月１０日から、大分県にある陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場（由布市など）で、島嶼(とうしょ)部や重要施設などの防衛を想定した過去最大規模の実弾射撃訓練と模擬訓練を行う。 北海道に駐屯する陸自の機動部隊を初めて参加させ、戦車や装甲車を民間のフェリーやＪＲの貨物列車を使って長距離移動させる。昨年末に策定した新たな「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で打ち出した沖縄などの南西方面重視の機動的な防衛を具体化するのが狙いだ。 訓練に参加するのは、冷戦時代、対ソ連抑止の中軸を担ってきた北海道の第７師団。９０式戦車４両と８９式装甲戦闘車１０両、７３式装甲車１０両など計約１２０両と部隊要員４１０人が、北海道千歳市から大分県の日出生台演習場まで移動して２２日まで訓練する。訓練は九州の部隊と合同で行う。 ９０式戦車は、対ソ戦を想定して開発された戦車で、北海道にしか実戦配備されていない。原野での作戦

英ヴァージン・グループが建設したスペースポートのターミナル。建物のガラスに宇宙船と母機、滑走路が映っている。（米ニューメキシコ州で）＝山田哲朗撮影 【トゥルース・オア・コンシクエンシズ（米ニューメキシコ州）＝山田哲朗】宇宙観光を準備中のヴァージン・ギャラクティック社は１７日、米ニューメキシコ州南部の砂漠地帯に、宇宙船が離着陸するスペースポート（宇宙港）を完成させた。 同社を率いる英ヴァージン・グループのリチャード・ブランソン会長は落成式で「少数の開拓者が始めた航空産業のように、この美しい建物も時代を変える」と述べ、宇宙旅行時代の到来を宣言した。 同社の宇宙船は、乗員２人と乗客６人が搭乗する。飛行機の翼の下に取りつけて上空１５キロ・メートルまで運んだ後、切り離してロケットに点火し、高度１００キロ・メートル以上の宇宙空間まで上昇。再び大気圏に突入するまでの約４分間、無重力状態で窓から青い地球を

１１月２７日に大阪市長選とのダブル選が想定される大阪府知事選で、自民党府連の谷川秀善会長が１１日、弁護士で同党参院議員の丸山和也氏（６５）に出馬を打診した。 丸山氏は読売新聞の取材に打診を受けたことを認めた上で、「現時点では白紙」と述べた。自民は、民主、公明両党との連携を模索しているが、相乗りには慎重論もあり、今後、各党間で調整が進むとみられる。 関係者によると、谷川会長はこの日夕、東京・永田町の参院議員会館の丸山氏の事務所を訪問。府議会で過半数を占める地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪府知事）について「政治手法が乱暴で大阪が混乱している」とし、「収拾には、自公民３党が推せる候補が一番いい」などと要請。丸山氏は３党連携の必要性には「その通りです」としたが、出馬については回答を保留したという。

東京都は、首都直下地震などの災害時にターミナル駅などで帰宅困難者があふれる事態を防ぐため、都内の企業に対し、交通機関が回復するまで従業員を職場にとどめることができるよう、非常食の備蓄などを促す新条例をつくる方針を決めた。 石原慎太郎知事が２２日の記者会見で明らかにした。 首都圏では、今年３月の東日本大震災や、２１日の台風１５号の影響で鉄道などの交通機関が混乱し、渋谷駅などのターミナル駅で帰宅できない人が駅周辺に滞留した。こうした混乱を防ぐため、新条例では、従業員が一定期間、職場に待機できるよう、企業に対して、水や非常食の備蓄を促すことなどを盛り込む方針。 石原知事は記者会見で、「家庭の事情が許すなら、無理して帰宅せず、職場にとどまってほしい。企業も災害に備えた備蓄を、ある程度いつも用意しておくほうがいい」と呼び掛けた。