◇検討委答申 厳しい採算・効果 県やさいたま市などが出資する第三セクター・埼玉高速鉄道(SR)の岩槻延伸事業計画について「地下鉄7号線延伸検討委員会」(高松良晴委員長)が12日、報告書をまとめ、県とさいたま市に答申した。沿線人口などを慎重に見積もり、「事業環境の難しさが客観的に示された」と、事業の効果や影響を総括した。 報告書では、需要予測や採算性、費用対効果などを試算した結果、「現時点で(街づくりなどの)方策の成功を当て込んで事業化を図るのは難しい」との見方を示した。 一方、延伸に踏み切る場合は「関係者の努力によって方策を展開し、沿線地域の活性化・開発等を進めることで、プロジェクトの評価を高めることは可能」と盛り込み、政治、行政、住民が協力すれば実現できるとした。 また、東日本大震災で代替交通の役割を果たしたことや、高齢者の移動手段として必要との考えから「公共交通である鉄道の意義