原子力空母いらない/横須賀でパレード
神奈川県横須賀市の市民団体「いらない！原子力空母」が呼びかけた、米原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀基地への九月配備に抗議しストップをめざす集いが二十四日夜、小雨の降るなか同市で開かれ、約二百五十人が参加し集い後、市内をパレードしました。 集いでは、前田のり子実行委員長が、原子力空母ジョージ・ワシントンが起こした火災事故、イラク戦争での市民への無差別殺人にふれ「被害者になるのも（戦争への）加担もいや」と語りました。集会は「自分たちの街のことを自分たちが考えて行動して変え、大きな声にしましょう」と呼びかけました。 パレードは、ヴェルニー公園から基地正門前を通り横須賀中央駅まで、風船を手に、横断幕と子どもたちの歌声を先頭に、浴衣、コスプレ姿などで歩き、通行する市民に「いっしょに参加しましょう」と呼びかけました｡ パレードを見ていた六十五歳の女性は「不安です。火災、殺人関与、放射能漏れが起き
派遣労災死傷者 ９倍/製造業解禁３年で/厚労省調査
二〇〇七年の派遣労働者の労働災害による死傷者は五千八百八十五人と、製造業への派遣が解禁された〇四年と比べて九倍となったことが厚生労働省のまとめでわかりました。 規制緩和による常用雇用の置き換えで派遣労働者が急増し、安全管理も不十分なまま危険な業務に従事させられていることを示しています。 それによると、全労働者の死傷者数（休業四日以上）は十三万一千四百七十八人で、〇四年（十三万二千二百四十八人）からほぼ横ばいなのに対し、派遣労働者の死傷者数は年々増加しています。（グラフ参照） 最も多いのは、解禁された製造業で二千七百三人。運輸交通業が三百十六人、商業が三百八人、貨物取扱業が百二十七人など。前年比で、貨物取扱業が二・四倍、製造業と運輸交通業が一・九倍と急増しています。 死亡者は三十六人。製造業が十八人で半数を占め、次いで建設業が十一人です。「粉砕機を停止させずに清掃していて巻き込まれた」（食品
正規雇用の指導迫る/非正規ネット 厚労省に/小池、大門両議員が同席
（写真）厚労省に要請する非正規ネットの人たち（奥）と小池議員（手前から奥へ３人目）ら国会議員＝21日、国会内 偽装請負を告発した労働者でつくる「偽装請負を内部告発する非正規ネット」は二十一日、厚生労働省に対し、派遣先への直接雇用と、正社員で雇い入れる指導などを行うよう要請しました。 キヤノン、光洋シーリングテクノと日亜化学、松下プラズマなどの労働者らで、日本共産党、民主党、社民党の国会議員が同席し、日本共産党から小池晃、大門実紀史の両参院議員が参加しました。 日亜化学の偽装請負を徳島労働局に認定させた島本誠さんは、九月末にも派遣会社から雇い止めされる状況ながら直接雇用の指導がないと指摘。「これが雇用の安定をはかることなのか」と、直接雇用に背を向けた厚労省の指導を批判しました。 キヤノンに有期雇用されている大野秀之さんは、十日後に解雇（雇い止め）される契約社員がおり、「雇用の安定をはかるため
農業危機/抜本策 政府に要求/“再生産できぬ” 北海道大会に５０００人
ナナカマドの実が赤く色づき秋の気配を漂わせる札幌市で二十一日、「全道農業危機突破総決起大会」が開かれ、真っ黒に日焼けした農民や農協関係者、消費者など五千人が中島公園「自由広場」をびっしり埋めました。 掲げたむしろ旗やのぼり､プラカードには､燃油や飼料、肥料など生産資材高騰で、政府に抜本対策を求めた農民の切迫した要求があふれました。 朝三時半起きし、二十四人がバスでかけつけた斜里町農協の浜田幸博組合長（５９）。「守れ北海道農業」と赤地に白く染め抜いた鉢巻きと法被でかけつけました。「うちが畑作と酪農で使う肥料は年十二億円。それが七億円も上がっている。ほかの高騰分も入れると十億円アップだ。到底農業を続けられない」 北海道農業は、耕地面積で全国の四分の一を占め、畑作、酪農、稲作のどれもトップクラス。とどまることを知らない資材の暴騰に襲われています。 主催者あいさつで飛田稔章会長は「五千人を超す大会
環境学会が警鐘/イタイイタイ病 認定４０年/苦しみ 今も続く
富山湾にそそぐ神通川流域のイタイイタイ病の公害病認定から四十年。苦い教訓を次世代とアジアにどう伝えるかをテーマに、日本環境学会は九日、富山県射水市でシンポジウム「富山・イタイイタイ病のたたかい」を開催しました。同日からはじまった同学会の第三十四回研究発表会の企画の一つとして開かれたもの。 小学生や中高生から、お年寄りまで約百人が参加。長年、イタイイタイ病の問題にとりくんできた医師らが報告しました。報告から、救済されたのはカドミウム被害者の一部で、イタイイタイ病以外の多くの被害者は救済されずに残されている現状が明らかになりました。 富山県の萩野病院の青島恵子医師は、イタイイタイ病はカドミウム腎症（尿細管障害）とカドミウム骨症（骨粗しょう症による骨軟化症）を重症化させた慢性中毒症で、カドミウム健康被害のごく一部だと報告。救済されたのは重症のイタイイタイ病患者（約二百人、うち生存者は六人）で、初
米原潜、放射能漏れ２年超/０６年６月から今年７月まで/日本に寄港１１回/佐世保・沖縄 各５回、横須賀にも
米海軍原子力潜水艦ヒューストンの放射能漏れ事故について、同艦から放射能を帯びた冷却水が漏れていた期間が二〇〇六年六月から今年七月までの二年以上に及んでいたことが七日、分かりました。またヒューストンは同期間中、日本に計十一回寄港していたことも明らかになりました。 米政府から同日、在日大使館を通じて外務省に通報があったとして、同省が発表しました。二年以上にも及ぶ放射能漏れは、米原子力艦船の「安全神話」のでたらめさ、安全管理体制のずさんさを如実に示すものです。 ヒューストンの放射能漏れは、ハワイでの定期点検中の今年七月二十四日に確認され、今月一日に米政府から外務省に通報があったもの。同省がこの通報を隠し、首相官邸や外相への報告、関係自治体への通報が一日遅れたとして問題になってきました。 この時、放射能漏れは数カ月に及ぶ可能性が指摘されていましたが、米側の通報では「いつから冷却水がしみ出るようにな
介護人材不足打開を/小池議員・党都委/厚労省に要請
日本共産党の小池晃参院議員と党東京都委員会は七日、介護保険の給付抑制をやめ、介護現場で深刻な人材不足を打開するよう厚生労働省に要請しました。 席上、小池氏は「給付抑制で介護現場は人材も集まらず、必死の努力を続けている。国が人材確保に必要な措置を取り、保険料など利用者の負担増にならないようにしてほしい」と述べました。 参加者は(1)介護職員の給与や人員配置基準の改善をはかる(2)職員の待遇改善が保険料など利用者負担増にならないよう、国庫負担を引き上げる(3)軽度の要介護者のサービスが抑制されないよう国が調査する―ことを要求しました。 「職員が働き続けられず三十代で退職してしまうため、人材育成の計画が立てられない」「区内の介護施設すべてを訪ねたが、どこも経営が悪化し、入所待機者がいても受け入れできず、老朽化した施設も修繕できない。職員は安い給与で重労働になっている」などの実態を示して改善を迫り
全労連/新役員が党本部訪問/志位委員長・市田書記局長と懇談
（写真）懇談する（左から）市田書記局長、志位委員長と、大黒議長、小田川事務局長ら全労連新役員＝７日、党本部 全労連の大黒作治議長、小田川義和事務局長をはじめ副議長、事務局次長ら大会で選出された新役員が七日、就任あいさつのため日本共産党本部を訪れ、志位和夫委員長、市田忠義書記局長と懇談しました。水戸正男国民運動委員会副責任者が同席しました。 大黒議長は、「非正規労働者や青年のなかで運動がすすみ、政治を動かしていることが確信を持って語られた大会でした」と振り返り、非正規労働者センターの発足をはじめ要求の実現や共同を広げながら、来年の結成二十年に向け組織的にも前進したいとのべました。 志位氏は、「非正規や青年のたたかいが前進していることを力強く思います」とのべるとともに、労働者派遣法改正の動きや長浜キヤノン調査にもふれながら、「労働分野では規制緩和が続いてきましたが、派遣労働などで規制強化に転じ
原水爆禁止世界大会・国際会議/核兵器廃絶の世論と運動を大きく高揚させていく/緒方副委員長の発言/（要旨）
原水爆禁止二〇〇八年世界大会・国際会議で二日、日本共産党の緒方靖夫副委員長が発言しました。要旨を紹介します。 今年の原水爆禁止世界大会の重要な任務の一つは、二〇一〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に照準を合わせ、核兵器廃絶の世論と運動を大きく高揚させていくことにあります。 反核・平和の流れを強化できる根拠は、大きく急速に発展してきた国際情勢の展開と世界の反核平和勢力の強化にあります。 第一に、核兵器廃絶の最大の障害となってきたアメリカのブッシュ政権が一国行動主義の看板のもとにすすめてきた核どう喝を含む「先制攻撃戦略」が破たんしていることです。アフガニスタン、イラクでの戦争の失敗は、その象徴です。 第二に、世界各地で国際秩序の新たな担い手として自主的な地域の平和共同体の動きが大きく発展していることです。 第三に、こうした動きのなかで、国連を構成する国々が主権国家として平和の担い手の役割を
原水爆禁止世界大会・国際会議２日目/２０１０年へ地球規模の運動議論
広島市内で開催されている原水爆禁止二〇〇八年世界大会・国際会議は三日、前日に続き活発に議論しました。「グローバルな草の根行動の連帯」をテーマにした第二セッション、「広島・長崎の被爆者、核被害者の声とたたかいを世界へ」を主題にした第三セッションを全体で開いたのち、午後は三つの分科会を開催しました。 分科会では、新たな署名運動などが提起された全体会議での議論を踏まえ、二〇一〇年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、「グローバルな行動と連帯」をどうつくるかについて意見を交換しました。 ■関連キーワード 核兵器廃絶
米駐日大使 原爆投下を正当化/「廃絶へ逆流」/被爆者・海外代表ら広島で座り込み
広島県原水協（大森正信筆頭代表理事）と広島県被団協（金子一士理事長）は三日、シーファー駐日米国大使が原爆投下について「戦争終結を早めるため必要だった」と発言したことにたいし、広島市中区・平和公園の原爆碑前で抗議の座り込みをしました。原水爆禁止二〇〇八年世界大会・国際会議に参加中の海外代表が合流しました。 参加者らは原爆碑に黙とうした後、「原爆投下が『より多くの命を救った』発言に抗議する」という横断幕を掲げ三五度の炎天下、座り込みました。「原爆投下は国際法に反する非人道的行為であり、どんな理由があっても絶対に正当化できるものではない」とする抗議文を採択しシーファー氏あてに送付しました。 県原水協の大森正信筆頭代表理事は「シーファー発言は、アメリカ政府の公式声明ともいえるものです。核兵器廃絶への大きな逆流だ」と批判しました。 海外代表から「原爆の投下は冷戦の始まりだった」「シーファーがやるべき
対テロ 軍事では不可能/南アジア協力連合/宣言を採択
【コロンボ＝豊田栄光】当地で行われていた南アジア地域協力連合（ＳＡＡＲＣ）第十五回首脳会議は三日、テロ対策の協力強化などをうたった「コロンボ宣言」を採択し閉幕しました。 また、ＳＡＡＲＣ加盟八カ国は同日、テロや麻薬、人身売買など複数国にまたがる犯罪への共同対処を目的とした「司法・捜査相互援助条約」（ＭＬＡ）に署名しました。 首脳宣言はすべてのテロを強く非難し、撲滅には「包括的な対処が必要だ」と強調し、軍事力だけでは解決不可能との認識を示しました。 議長国スリランカのラジャパクサ大統領は「安定と安全なくしては、南アジア地域は発展できない」と閉会演説で強調しました。 宣言は石油暴騰についても言及し、「地域のエネルギー安全保障と経済成長を脅かしている」と指摘。そのうえで水力、太陽光、風力など再生可能な代替エネルギーの開発が重要だと訴えました。 首脳会議は、次期開催国をモルディブにすることを決め、
「後期医療」の廃止・見直し表明/３５都府県医師会に拡大/署名集め政府要請も/大阪では２５市区で決議
七十五歳以上の高齢者の医療を差別する「後期高齢者医療制度」や、同制度を推進するための診療報酬「後期高齢者診療料」の算定について、全都道府県の約四分の三の三十五都府県医師会が「反対」や「見直し」など批判的な態度を表明していることが、分かりました。五月六日付で報じた本紙の調査では、二十七都府県医師会でした。 茨城県医師会では後期高齢者医療制度が始まった四月から、同制度撤廃を求める署名に取り組みはじめました。署名は急速に広がり、同医師会は七月二十四日、二十万人分を超えた署名と制度撤廃の要請書を厚生労働省に提出しました。 富山県医師会は六月二十六日の定例総会で「抜本的に見直すこと」など四項目を決議。決議では「後期高齢者医療制度に関しては、高齢者の負担の増大に対しての不安が大きく、抜本的な改善が必要で、高齢者のみならず国民が納得できる見直し策が必要と考える」としています。 また、県段階だけでなく、区
イラク撤退賢明／アフガン増派非難/オバマ氏政策 アルジャジーラ評論家指摘
【カイロ＝松本眞志】カタール衛星テレビ・アルジャジーラの政治評論家マルワン・ビシャラ氏は二十二日、米民主党大統領候補に内定しているオバマ上院議員のイラク撤退計画について「賢明だ」と述べる一方、アフガニスタンの米軍増派構想を「賢明でない」と非難しました。 オバマ氏はこの間、アフガニスタン、イラク、ヨルダン、イスラエル、パレスチナを訪問。二十一日にイラクの米軍駐留期限の明確化を呼びかける一方で、二十日にＣＢＳテレビのインタビューでアフガニスタン情勢について「不安定で切迫した状況だ」と語り、旧タリバン勢力復活阻止のための米軍増派を訴えました。 ビシャラ氏は、オバマ議員が「対テロ戦争の中心」と主張するアフガニスタンにイラクから撤退させた米軍を転用するとの考えについて、「実際、ばかげている」と批判。「オバマ氏は、なぜイラク人よりもアフガニスタン人を殺害することが米国にとって安全なのか、どうしてブッシ
ライブドア事件/堀江元社長２審も実刑/東京高裁 故意や共謀認定
ライブドア事件で証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）罪に問われ、一審で懲役二年六月の実刑判決を受けたライブドア（ＬＤ）社元社長の堀江貴文被告（３５）の控訴審判決公判が二十五日、東京高裁でありました。長岡哲次裁判長は「虚偽発表や、脱法目的でファンドを組んだことに、いずれも故意や共犯者との共謀があった」として一審判決を支持し、堀江被告側の控訴を棄却しました。同被告側は即日、上告しました。 堀江被告は二審で無罪を主張する一方、この日の判決を含め、一度も出廷しませんでした。 判決は、ＬＤ社が自社株の売却益を売り上げに計上するなどし、虚偽事実を発表したことについて｢実際の業績以上に誇示し､成長性が高いと社会に印象付け､ひいては自社の企業利益を追求した｣と指摘｡その結果､｢上場廃止を受け､多数の株主に投下資本の回収を困難にして損害を与えた｡投資者保護の面で深刻な悪影響を及ぼした｣と認定しまし
後期高齢者医療制度の政令公布/天引きから振替選択も/部分手直しで延命はかる
後期高齢者医療制度で、保険料の年金天引きの代わりに口座振替での納付を選択できるようにするための政令が、二十五日に公布・施行されました。広がり続ける国民の怒りを受け、政府・与党が六月にまとめた「見直し策」に基づくものです。部分的な手直しで批判をかわし、制度の延命をはかる狙いがあります。 年金天引きから口座振替への変更ができるのは(1)国民健康保険料（税）を過去二年間、滞納せずに支払っていた人(2)年金収入が年百八十万円未満の人で、保険料を子ども（世帯主）や配偶者の口座振替で支払う場合―です。厚生労働省は、過去二年間に滞納があった場合でも、やむを得ない事情であれば変更は可能としています。 ただし、口座振替に変更した人が保険料を滞納した場合は、年金天引きが再開されることになります。 六十五―七十四歳の国保加入者で保険料が年金から天引きされる人も、同様に、条件を満たせば口座振替への変更ができます。
派遣労働 自由化前に戻せ/志位委員長ら４野党が討論
「今こそ派遣法の抜本改正を 希望のもてる働き方の実現を」―。日本共産党の志位和夫委員長をはじめ野党四党の幹部がそろって労働者派遣法の見直しについて議論する「各党トップに聞く集会」が二十五日、東京都千代田区の総評会館で開かれました。 全国ユニオンなどでつくる「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」が、臨時国会で抜本改正を実現しようと企画したものです。中野麻美弁護士の司会で志位氏のほか、民主党の山田正彦衆院議員、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井亜紀子副幹事長が討論。会場いっぱいの二百四十五人が聞き入りました。 志位氏は、「中途半端な見直しでなく、人間らしい労働を保障する方向での抜本的な法改正が必要」とのべ、日本共産党の改正法案の考え方を説明しました。 民主党の山田氏は、派遣労働が“働く貧困層”を生んだとのべ、二カ月以内の派遣禁止など同党案を紹介。登録型派遣は広がっているので禁止は難しいとし
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