「後期医療」の廃止・見直し表明/３５都府県医師会に拡大/署名集め政府要請も/大阪では２５市区で決議

七十五歳以上の高齢者の医療を差別する「後期高齢者医療制度」や、同制度を推進するための診療報酬「後期高齢者診療料」の算定について、全都道府県の約四分の三の三十五都府県医師会が「反対」や「見直し」など批判的な態度を表明していることが、分かりました。五月六日付で報じた本紙の調査では、二十七都府県医師会でした。 茨城県医師会では後期高齢者医療制度が始まった四月から、同制度撤廃を求める署名に取り組みはじめました。署名は急速に広がり、同医師会は七月二十四日、二十万人分を超えた署名と制度撤廃の要請書を厚生労働省に提出しました。 富山県医師会は六月二十六日の定例総会で「抜本的に見直すこと」など四項目を決議。決議では「後期高齢者医療制度に関しては、高齢者の負担の増大に対しての不安が大きく、抜本的な改善が必要で、高齢者のみならず国民が納得できる見直し策が必要と考える」としています。 また、県段階だけでなく、区