関与否定の活動団体事務局 リコール運動中から混乱：中日新聞Web
大村秀章知事のリコール運動で署名集めのまとめ役となった活動団体事務局。多数のアルバイトが署名を偽造していた問題では、事務局のメンバーから依頼されたとする業者側の説明と、関与を否定する事務局側で言い分が食い違う。事務局を巡っては、運動の参加者が組織運営のずさんさや不正な署名集めを批判するなど混乱が続いていた。 団体の名称は、「お辞め下さい大村秀章愛知県知事 愛知１００万人リコールの会」。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が昨年六月に設立した。事務局長には、運動を支援する河村たかし名古屋市長と高須氏の双方と親しい田中孝博・元愛知県議が就いた。
河村市長、出馬表明見送り 名古屋市長選、１８日の市議会本会議：中日新聞Web
四月十一日告示の名古屋市長選で、現在三期目の河村たかし市長（７２）が、市議会二月定例会初日となる十八日の本会議提案説明で、四期目に向けた態度表明を行わない意向を固めたことが分かった。河村市長は四年前の市長選では二月定例会の冒頭で正式に出馬表明をしており、去就を明らかにしていない今回の対応に注目が集まっていた。 河村市長は十七日夜、本紙の取材に「もう少し時間がほしい」と述べた。二月定例会期間を含めたその後の態度表明の時期については明言を避けた。自ら支援した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、多数のアルバイトが動員されるなど問題が次々と判明していることとの関連については「関係は...
陽子線施設訴訟、和解へ 名古屋市方針、日立に３億８５００万円：中日新聞Web
名古屋市による陽子線がん治療施設（北区）建設の一時凍結を巡り、施工業者の日立製作所（東京）と市が互いを訴えていた訴訟で、市が三億八千五百万円を支払って和解する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。日立側も、実質的に市側の追加負担なく、管理業務期間を延長する内容。市は十八日開会の市議会二月定例会に関連議案を上程する。 施設は二〇〇八年に日立が総事業費二百四十五億円で受注。しかし河村たかし市長は〇九年の初当選後、高額な治療費の妥当性や採算性を疑問視し事業を三カ月半凍結。その後に継続を決め、一三年に稼働した。 日立は一六年四月、凍結により工期延長に伴う人件費などの追加費用が生じたとして、市に三億八千二百万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴。市も凍結などによって管理業務が八カ月間短縮され、治療装置の運転費用などが契約額を下回ったとして一八年十月、日立に四億四千三百万円の事業費減額を求めて同
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