イギリスの研究者ら、予算削減に抗議して「葬式」を執りおこなう | スラド サイエンス
イギリスの理数系研究者らが有志で集い、工学物理科学研究会議 (EPSRC) の厳しくなった補助金支給制度に対する抗議として、科学の終わりを意味する棺桶を首相官邸のあるダウニング街まで運んだとのこと。EPSRC は英国政府の基金機関で、物理化学や工学の研究への研究費補助金制度がある (Nature News & Comment の記事、本家 /. 記事より) 。 EPSRC は予算が削減され、また経済的利益を生む研究分野に絞るようにとする政治的圧力も加わって、補助金支給制度を厳しくした。その一つが、補助金申請の数を減らす目的で、申請書の再提出に制限を設け、過去に不採択になった案件を再度申請する人については一時的に申請の受理を受け付けなくするものである。もう一つが、研究費の補助金申請を行う人は、その研究がどういった経済的または他の利益をもたらすことになるかについて説明しなくてはならいとするもの
最先端・次世代研究開発支援プログラム・騒動から何を学ぶべきか - 科学・政策と社会ニュースクリップ
最先端研究開発支援プログラム、課題決定遅れに対する反応 最先端・次世代研究開発支援プログラムの「若手・女性研究者等を対象とした支援策」課題決定が遅れていた問題が解決したようだ。 1月28日付の科学新聞によると、1月20日に次世代プログラム運営会議が開かれ、 採択内定者のみに「国民にも分かりやすい」内容の研究概要を求めることで合意した という。 早ければ2月初旬に開催する総合科学技術会議の本会議で、課題が決定する。 科学新聞によれば、20日の運営会議では、有識者議員から「不満が続出」し、「とにかく早く採択を決定すべきで、リーズナブルな人数に絞って再提出を求めるべき」「今回採択される研究者は、20年後、30年後の日本の先端を担う人達であり、こういう曖昧な基準（国民的わかりやすさ）で研究に支障を来してはいけない」等、発言が相次いだという。 これより、研究概要の再提出は採択内定者にのみ求めることと
最先端・次世代研究開発支援プログラム、方針公表 - 科学・政策と社会ニュースクリップ
内閣府が１月２６日付で以下の文章を公表した。 最先端・次世代研究開発支援プログラム公募・選定等の方針 平成22年３月15日 平成23年１月25日改定 総合科学技術会議 次世代プログラム運営会議 追加されたのは以下。 ６．追加事項 以下の事項を追加する。 （１） 運営会議は、研究者・研究課題決定案の作成にあたり、国民への説明責任を果たすため、応募者に対して平易な言葉で説明した研究概要の提出を求める。 （２） 提出された研究概要は、当該提案が採択された場合には、公表する。 というわけで、報道通り、応募者全員に研究内容の再提出を要求することになったということのようだ。 コメント欄で情報いただきました。面接に望んだ４５０人のみ再提出とのことです。訂正いたします。 政務官の交代等は影響を与えなかったようだ。 最先端研究開発支援プログラム、課題決定遅れに対する反応に情報を加えた。
【特別無料公開】若手期待の最先端・次世代研究開発支援プログラム、採択者の年度内決定に暗雲、和田政務官が申請書の追加提出を示唆
NCNP、日本新薬と開発中のDMDの核酸医薬のフェーズIで安全性確認 (2018.04.20) 国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、日本新薬と共同開発中のデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）核酸医薬（NS-065/NCNP-01）の医師主導早期探索的臨床試験（NCT0208162... DSファーマアニマルヘルス、イヌ向けの他家間葉系幹細胞製剤の治験開始(2018.04.20) フランスServier社、アイルランドShire社のオンコロジー事業を買収(2018.04.20) 英GSK社、英Orchard社に希少疾患に対する遺伝子治療事業を譲渡(2018.04.20) 米Arrowhead社、HBV感染に対するRNAi治療薬の延長追跡結果発表(2018.04.20) ELCC2018 IV期のNSCLCの3次治療で抗EGFR抗体necitumumabとabemaciclibの
仕分けで廃止のジョブカード、首相「継続」意向 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１９日の参院予算委員会で、１０月末の事業仕分け第３弾（前半日程）で関連事業が「廃止」と判定されたジョブカード制度について、見直しのうえ継続させる意向を示した。 公明党の荒木清寛氏の質問に答えた。 首相は「私が議長の行政刷新会議でどう取り扱うか決め、予算に反映する場合には閣議決定する。蓮舫行政刷新相と細川厚生労働相に、ステップアップの努力をした人が認められるような制度をいかに作るか、早急にもう一度検討するよう指示する」と述べた。制度を見直したうえで継続させる意向を示したものだ。 これに関し、蓮舫氏は記者団に、内閣府の「ジョブ・カード推進協議会」で１７日から制度見直しの議論を始めたことをあげ、「仕分け結果とまったく齟齬(そご)はない」との立場を示した。
asahi.com（朝日新聞社）：事業仕分け変質 身内が抵抗「政務三役が族議員に」 - 政治
過去の「事業仕分け」の結果を十分反映していない事業を対象とした菅政権の事業仕分け第３弾後半戦は１８日、全日程を終えた。４日間で１１府省の計１０１事業を取り上げ、２８事業を「廃止」、１６事業を「予算計上見送り」などと判定した。今回の結果を来年度予算編成に反映しても、削減額は２千億円程度にとどまる見通しだ。 今回の対象事業は、いずれも政権交代後の政権が予算要求したものだ。これまでのように、仕分け人の国会議員が官僚を追い込むような場面は影を潜め、「政治家」対「政治家」の構図に。仕分けの判定に納得しない各府省の政務三役からは不満が噴出した。 「物事は初めはフレッシュでも、だんだん腐っていく。五輪だってそうでしょ。４年に１回やるからはじめて価値がある」。１８日に説明者として参加した農林水産省の松木謙公政務官は仕分け後、判定に納得いかない様子で語った。 この日、農水省の事業が「廃止」と判定される
時事ドットコム：大学院支援予算の縮減を要請＝再仕分け最終日−刷新会議
大学院支援予算の縮減を要請＝再仕分け最終日−刷新会議 大学院支援予算の縮減を要請＝再仕分け最終日−刷新会議 政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は１８日午後、過去の事業仕分けの結果を検証する「再仕分け」の４日目の作業を続行した。同日で１０月下旬に実施した特別会計の見直しを含めた仕分け第３弾の全日程を終える。午後の議論では、個性的な大学院を支援する文部科学省の「グローバルＣＯＥプログラム」に対し、１割以上の予算縮減を要請した。引き続き、競輪など公営ギャンブル事業の効率化を検証するほか、蓮舫行政刷新担当相らが今後の仕分けの在り方を話し合う。 同プログラムは、昨秋の仕分けで「対象を絞り込み、予算を３分の１縮減」と判定された。しかし、文科省は２０１１年度予算概算要求で、事業を継続するとともに、同様の事業として「博士課程教育リーディングプログラム」を新設し、合わせて３１６億円を要求した。これに対
学振PD「凍結」は、優秀な若手が一斉に討ち死にする危険性を意味する – 大「脳」洋航海記
【ドクター・ポスドク問題】 平成23年度採用分特別研究員書類選考結果一覧(PDF) – JSPS Twitterで聞いてびっくりして、読んでみました。・・・え？学振DC1とDC2は第一次内定が全部出揃ってるのに、学振PDだけは第一次内定が全てゼロ？？？ 何じゃそりゃあと思って読み進めるとこんなことが書いてありました。 ※ＰＤについては、現時点においては平成２３年度予算の状況が未定であるため、書類選考による「不採用者」以外は、１２月下旬の政府予算案が確定後に採否の結果 （「内定」、「補欠」又は「不採用」のいずれか）やその後の手続き方法等について通知する予定です。 そう、確か記憶が間違ってなければ学振PDは他の「若手研究育成」系の予算と一緒に政策コンテストに回っていたはずで、それでまだ予算が確定していないみたいなんですね。この分でいくと僕の来年度分（継続）の科研費若手Bも怪しいかなぁ・・・。
４国立大：芸大など未活用地１００億円 検査院指摘、大学側「雑木林も写生教材」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京芸術大、東京学芸大、東北大、琉球大の４国立大に有効活用されていない土地が計１００億円余相当あることが会計検査院の調査で分かった。国立大の資産を売却すれば、売却益の一部が全国の国立大の施設整備費に充てられる一方、財政難を受けて国立大の施設整備費の予算は激減している。このため文部科学省は「老朽化した施設の補強や建て替えに使うためにも各大学は不要資産があるなら売却してほしい」と呼び掛けている。【袴田貴行、桐野耕一】 関係者によると、検査院が東京芸大の土地で指摘しているのは茨城県取手市の敷地。約１６万４０００平方メートルのうち、道路や建物などとして整備されているのは約３万平方メートルしかなく、広大な雑木林が広がっている。新しい学部の設置などを目指して８５年ごろ購入したが、計画が頓挫。９１年に「取手校地」としてオープンしたものの、美術学部の１年生や一部の学科の学生らが使っているだけという。 大学
天井に亀裂「地震の時は不安」…国立大耐震遅れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国の国立大学や国立研究施設の教室や研究棟などのうち、耐震強度が国の安全基準を満たしていない施設の床面積が、東京ドーム約５０個分に相当する計約２３５万平方メートルに及ぶことが１９日、文部科学省の調査でわかった。 文科省の調査では、施設全体の６割弱が築２５年以上の老朽施設で、改修工事が必要な施設は計約９９０万平方メートル（３７％）だったことも判明。教員らからは「いつまでこんな状態が続くのか」と不満の声があがった。 「地震の時は不安を感じる」。東京都目黒区の東京工業大・大岡山キャンパス。「南５号館」の一室で男性教授はそう話し、天井を見上げた。広さ２６平方メートルの研究室の壁には、天井から床に長い亀裂が走る。菅首相も学生時代を過ごした同館は、１９６３年の建設後、本格改修は行われず、同省が「強度不足」とする２３５万平方メートルの一部。「予算不足で、対応が後回しになってしまった」。伊沢達夫副学長は不
asahi.com（朝日新聞社）：事業仕分け対象 第３ワーキンググループ分 - 政治
【第３ワーキンググループ】 （文部科学省） ○公立学校施設整備事業 ○家庭教育支援基盤形成事業 ○放課後子ども教室推進事業 ○学校ＩＣＴ活用推進事業 ○キャリア教育総合推進プラン ○中学校におけるキャリア教育の指導内容の充実 ○専門的な職業系人材の育成推進事業 ○キャリア教育・職業教育の推進 ○義務教育費国庫負担金 ○高校奨学金（地方向け交付金） ○教員免許制度の抜本改革 ○免許状更新講習開設事業費等補助 ○全国学力・学習状況調査の実施 ○道徳教育総合支援事業 ○国立大学法人運営費交付金 ○大学教育・学生支援推進事業 ○グローバルＣＯＥプログラム ○グローバル３０ ○組織的な大学院教育改革推進プログラム ○大学教育充実のための戦略的大学支援プログラム ○大学等奨学金 ○科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成） ○科学技術振興調整費（若手研究者養成シス
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