子ども手当「つなぎ法案」、来週中に衆院通過へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は１６日、子ども手当の支給（月１万３０００円）を４月以降も６か月間継続するための「つなぎ法案」を、来週中に衆院に提出して可決し、参院に送る方針を固めた。 自民党などが反対しているため、参院での成否は不透明だ。ただ、成立しなければ４月から児童手当が復活し、自治体の混乱が予想されるため、民主党は「東日本巨大地震で被災した自治体に、余計な負担をかけるべきではない」（幹部）とし、野党に協力を求める構えだ。 民主党が議員立法で提出するつなぎ法案には、与党の国民新党のほか、共産、社民両党が賛成の方向で検討している。しかし、参院では与党系無所属議員１人を含めても過半数（１２１）に１議席足りず、成立の見通しは立っていない。
信頼ゼロの民主政権で「子育て支援」新システム導入あるか？ - 政治・社会 - ZAKZAK
２０１１年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、３歳未満の支給額を来年度から月２万円に引き上げ、３歳〜中学生を従来通り月１万３０００円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源（約２５００億円）については、国が１５５０億円、地方が９５０億円を実質的に負担。国の負担分のうち２００億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は１月下旬からの通常国会に子ども手当法案（１年間の時限立法）を提出するが、野党の反対などで成立が４月以降にずれ込めば
子ども手当、相続税など財源…３歳未満７千円増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は９日、２０１１年度に支給する子ども手当の支給額や財源など、全体の枠組みの最終案をまとめた。 ３歳未満の子どもを持つ世帯に限定し、現行の１万３０００円から２万円に引き上げ、３歳から中学生以下の子どもを持つ世帯は１万３０００円に据え置く。引き上げに必要な約２４００億円の財源は、相続税の基礎控除の定額部分（５０００万円）の引き下げなどで賄う。１０日の政府税制調査会で決定する。関連の子ども手当法案は１年間の時限立法とし、来年の通常国会に提出する。 最大の焦点だった７０００円の引き上げに必要な財源は、相続税の基礎控除の定額部分の引き下げのほか、２３〜６９歳の扶養親族がいる納税者が対象の「成年扶養控除」について、年間所得４００万円程度を超える世帯を対象から外すなど、控除の見直しを中心とした税制改正による増収分で賄う。仕事上の必要経費を概算で見積もって収入から差し引く「給与所得控除」につい
蓮舫氏、中学版仕分けで、生徒から子ども手当の財源を追及される - MSN産経ニュース
都内の中学校に講師として招かれ、事業仕分けについて授業を行う蓮舫行政刷新担当相（右）＝９日午前、東京都杉並区の同区立和田中学校（松本健吾撮影） 蓮舫行政刷新担当相は９日午前、東京都杉並区立和田中学校の生徒による「事業仕分け」に参加、「子ども手当」の説明に追われた。 「仕分け人」の生徒代表４人は子ども手当について、「所得制限がないのはおかしい」「財源がないならやめるべきだ」と廃止を主張。いつもと逆に仕分けられる側に回った蓮舫氏は「各家庭の事情は異なっており、所得だけで区別するのは適切でない」などと懸命に説明、額の在り方は点検すべきだが継続が必要と訴えた。 その結果、３年生約１００人の判定は、当初多数だった「廃止」から「継続」に逆転。蓮舫氏は記者団に「中学生はよく勉強していて、いい議論になった」と述べた。
asahi.com（朝日新聞社）：子ども手当、４割が「貯蓄」 厚労省が使い道初調査 - 社会
子ども手当（月額１万３千円）を受け取った家庭の４割が、手当を子どもの将来のために貯蓄していることが７日、厚生労働省の初の調査で明らかになった。同省は「子どものために使うなら問題ない」とするが、日常生活費など子ども以外の目的にも使う家庭は４分の１に上る。 調査は、９月にインターネットで中学生までの子どもがいる１万１８３世帯に実施。手当の使い道を複数回答で尋ねると、「子どもの将来のための貯蓄・保険料」（４２％）、「子どもの衣類や服飾雑貨費」（１６％）、「学習塾や通信教育などの学校外教育費」（同）が上位を占めた。 子どもが小さいほど貯蓄する割合は高まり、３歳以下なら５５％と過半数を占める。一方、中学生では、貯蓄（２７％）に代わって学校外教育費（３１％）がトップになる。 子ども以外の目的では日常生活費（１４％）や家族の遊興費（６％）など。子ども以外の目的にも使う家庭の３分の２近くが「家計に余
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