死亡１歳児の父「企業責任で防げた」 こんにゃくゼリー欠陥なし判決 - MSN産経ニュース
「判決には納得いかない。控訴したい」−。判決後、原告の父親（３８）は産経新聞の取材に、言葉を絞り出すように語った。こんにゃくゼリーの死亡事故をめぐり、神戸地裁姫路支部が１７日に出した初の司法判断は「棄却」。消費者庁も危険性を警告する中、企業責任を追い続けた両親の思いは、司法には届かなかった。 この日、法廷に姿を見せなかった父親は、棄却判決に対し「製品についての議論が十分できていないと思う。息子と同じような事故がまた起こるのではないか」と不安を募らせた。 また閉廷後に記者会見した原告側の土居由佳弁護士も「製造元の対応のまずさを指摘しているのに、棄却したのは不当。判決が消費者庁などの対応に悪影響を与えてしまう恐れがある」と悔しさをにじませた。 「不慮の事故ではなく、企業努力で防げたのではないか」−。 わずか１歳の息子を亡くしてから、父親はずっとそう思い続けてきたという。事故後いったん製造を中止
「早く実行しろ」「また死ぬ死ぬ詐欺か」…現実感なく書き込みエスカレート ネット自殺中継 - MSN産経ニュース
男性の動画サイトでの自殺予告に対し、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」では「いますぐ死ね」「また死ぬ死ぬ詐欺かよ」「早く実行しろ、かまってちゃん」などと自殺をあおるような書き込みがされた一方、「生きろ！！生きるんだ！！」「いいよ死ななくて」「かんがえなおして」など自殺をとめる書き込みもあった。 「自殺をする側はあおる書き込みもリアルに受け取ってしまうが、書き込んでいる側は違う」と説明する精神科医の和田秀樹さん（精神分析学）は、「ネット上のことは現実と現実のはざまのようで、リアルに感じられない。その分、エスカレートしてあおるような書き込みになったのではないか」とみている。 自殺防止のために悩み解決の実例をネット上で公開しているサイト「生きテク」の代表、オキタリュウイチさん（３４）は「詳しい状況は分からないが、自殺を公開するのは、誰かに後悔させたいとかメッセージ性がある場合が多いのでは」と
動画サイトで自殺中継 ９日早朝に実行 掲示板であおる書き込みも - MSN産経ニュース
９日午前８時半ごろ、仙台市青葉区内のアパートで、この部屋に住む金融機関職員の男性（２４）が首をつって死亡しているのを宮城県警の警察官が発見した。男性は動画サイトの生中継で自殺予告を行い、実際に同日午前５時半ごろに首をつっている映像が流されたことから視聴者が通報。県警は現場の状況などから自殺とみて詳しい経緯を調べている。 映像が流されたのは、動画サイト「ユーストリーム」。男性とみられる動画の生中継は７日夜から始まり、自殺予告や人生観を語るなどしていたが、８日早朝に一度、途切れた。９日未明に中継が再開され、午前５時半ごろには部屋の外で、物干しざおにひもをかけて首をつったまま動かなくなったとされる。 また、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」には４日未明に男性とみられる書き込みがあり、７日に自殺するほか、勤務先の実名を挙げて職場での苦労話や現在は休職中であることなどを告白。動画中継中は２ちゃん
シャープ、パソコンの生産中止 - MSN産経ニュース
シャープは２１日、「メビウス」を中心としたパソコンの生産を昨年限りで打ち切ったことを明らかにした。１２月に発売する電子書籍などに対応した端末「ガラパゴス」など、コンテンツ（情報の中身）配信などと一体化させた電子端末の開発・生産に経営資源を集中させる。すでに販売したパソコンの保守・修理サービスなどは継続する。
【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 領海侵犯罪がない不思議 - MSN産経ニュース
最近の東シナ海での領海侵犯などの事件は、国家の領域を守る基本的枠組みの不備や欠落をあぶりだしている。 なんとも不思議なことは、国家主権を侵害する不法行為である領海侵犯を取り締まるのに漁業法や入管難民法（不法入国）の違反容疑で対処していることだ。 海上保安庁が８日、尖閣諸島付近の日本領海を侵犯した中国漁船の船長を公務執行妨害容疑で逮捕したのは、巡視船に漁船を衝突させ、海上保安官の職務を妨害したためだ。初めての適用だが、ほとんどの領海侵犯は漁業法違反で摘発している。 漁業法違反は検査に応じない場合の立ち入り検査忌避容疑である。罰則は懲役６月以下または３０万円以下の罰金にすぎない。重大な対国家犯罪を形式犯のように扱っている。 欠落とは、領土や領海を不法に侵害する行為を排除することが法制化されていないことだ。領海内の無害でない活動に対して、必要な措置をとることを国際法は認めているが、日本は国内法で
パソコン接続でパケット代２０万円 返還求めてソフトバンクを提訴 - MSN産経ニュース
携帯電話の契約時に通信料の説明が不十分で、不当に高額な料金を請求されたとして、京都市の女性（３１）が２９日までに、ソフトバンクモバイル（東京）に約２０万円の通信料返還を求める訴えを京都地裁に起こした。提訴は９月３日付。 訴状によると、女性は引っ越し直後の平成２０年３月末から１週間にわたり、新居の通信回線が未開通だったため、携帯電話をパソコンにつなぎサイトを閲覧。通信料約２０万円を請求された。 契約では通信料を「１パケット＝０・２円」で計算。パソコンに接続した場合はサイトのデータ量が多くなり、通信料が高額になることがある。 原告側は「通信料の計算方法は知っていたが、パソコンに接続した場合には高額になる可能性があることを具体的に説明すべきだった」と主張している。
【竹内薫の科学・時事放談】科学は誰のものか (2/3ページ) - MSN産経ニュース
科学技術がなければ現代社会は立ちゆかない。私はもともと科学少年だったし、科学が好きだから、２０年もこの仕事を続けてきた。だが最近、科学者に翻弄（ほんろう）され、閉口することが多い。 先日、ある科学者の研究室を取材で訪れたところ、不在であった。事前にアポを取り、前日にも秘書に確認しておいたのに、本人は「忘れてしまった」のだという。遠方への出張だったため、秘書の方に「明日に代えてもらえませんか」と言われ、かなり難儀した。 別の科学者が、たまたま東京の学会に出席するということで、ラジオのゲストとして出演してもらおうと交渉したら、「休憩時間にトイレまで歩きながら録音できますか」と、秘書に嫌みを言われたこともある。交渉自体は放送局のスタッフが行ったのだが、あまりに人を見下した態度に腹が立った。 これは私ではなく、私の身近で起きた事件だが、本に掲載するため、ある科学者から研究の写真を借りたところ、出版
国費で作った研究報告書なのに読めない、コピーできない…年間２０００億円の科研費 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
国の科学研究費補助金（科研費）で作成された研究報告書４７年分が、限定的な閲覧しかできないうえ、コピーも部分的にしかできない状態にあることが１９日、分かった。インターネット閲覧の対象外とされていることに加え、原本を保管する国立国会図書館が著作権法を理由に部分コピーしか認めていないためだ。年間２千億円にも上る多額の国費が投じられている科研費。文部科学省は「国民が報告書を読めないのでは意味がない」と改善策を探しているが、予算不足などもあって、なかなか見つからないのが実情だ。 科研費は、自然科学や社会科学などさまざまな研究を文科省などが数千万円単位で補助。研究者が成果について報告書を提出する。国民は３年分だけ国立情報学研究所のホームページで内容を閲覧、コピーできるが、平成１９年度以前の報告書は閲覧対象外とされている。 原因は、インターネットの閲覧システムを作成した際、予算不足で過去の報告書を対象外
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。 ６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約
ゴールドマン、数十億ページの資料送付 “いやがらせ”に米議会が激怒 - MSN産経ニュース
２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。 ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。 一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）
【谷亮子出馬会見詳報４】谷氏「小沢先生の応援は、地球を覆うほどの愛」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
会見を終え、カメラマンのリクエストに応えて手を振るスーツ姿の谷亮子氏 ＝5月10日午後 東京都千代田区の民主党本部 撮影・早坂洋祐 詳報（３）にもどる−−谷氏は４月下旬に出馬を考えたというが、今の民主党は追い風とは言い切れないと思う。ためらいはなかったか。田村でも谷でもママでも金ということだったが、国会議員でも金（メダル級の実績を目指す）か谷亮子氏「そうですね。まあ、本当に小沢先生（一郎幹事長）には本当に長い間、もう、田村亮子時代からずっと応援をしていただいておりまして、本当に、うん、地球を覆うほどの愛で、うん、がんばりたいなという気持ちです」−−普天間飛行場の移設問題や政治とカネの問題で民主党が置かれている状況は厳しいとの見方もあるが、谷氏にとって民主党はどう映るか谷氏「そうですね、まあ、あのー、いろいろな問題がやはりテレビを通じてですとか、新聞を読んだり、いろいろなところで、い
事業仕分け第２弾 ４８法人１５２事業が対象 科学技術軽視鮮明に 「ウナギ養殖」法人は対象外 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が２３日から開始する「事業仕分け第２弾」で、１０府省が所管する独立行政法人（独法）４８法人の１５２事業が仕分け対象となることが１７日分かった。独法の整理・統廃合も視野に入れており、２０日の行政刷新会議で公表する。科学技術振興機構（ＪＳＴ）など科学技術関係事業が多数対象となり、次世代スーパーコンピューター開発事業費を凍結と判定した「仕分け第１弾」に続き、鳩山内閣の科学技術軽視の志向が改めて浮き彫りになった。 対象の選定は、官僚ＯＢによる天下り状況や事業執行の効率性、公益法人などに業務委託する「中抜き」構造の有無、民間への事業移管の可否などの観点で進められたとされる。
鳩山首相、責任転嫁？混迷普天間「メディアが動きすぎ」 - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は１６日、国会内で自らの後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「普天間なんてみなさん知らなかったでしょう。それ（普天間問題）が国民の一番の関心事になること自体が、何かメディアがいろいろと動きすぎているなと思っている」と述べた。 普天間問題で、首相自ら５月末までの「決着」を繰り返し明言しながら混迷を続けている要因は、マスコミの報道にあると言いたかったようだが、普天間問題が国民の関心を集めることを疑問視する姿勢は批判も呼びそうだ。 首相は「『どうせ鳩山なんだから、できないだろう』とメディアが書いているが、心配なさらないで結構です」とも述べた。
【架線トラブル】架線に引っ掛かったのはＷｉＭＡＸアンテナ用ケーブル - MSN産経ニュース
２３日午後７時２０分ごろ、東京都豊島区のＪＲ山手線目白駅付近で、架線トラブルが発生した。ＪＲ東日本が調べたところ、山手線内回りの架線に、駅構内に敷設された高速データ通信ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）アンテナ用ケーブル（直径１・５センチ、長さ５０メートル）が引っ掛かっていることが分かった。山手線と並行する埼京線新宿発武蔵浦和行き電車が付近を通過した際、車両にケーブルが接触、運転士が緊急停止した。 ＪＲ東によると、このトラブルで山手線、湘南新宿ラインの全線と埼京線の大宮−大崎間の上下線で運転を見合わせた。午後１０時４５分ごろまでには全線が運転を再開したが、約２６万人に影響が出た。池袋−新宿間では埼京線と湘南新宿ライン計３本が立ち往生し、計約４７００人が車内に閉じ込められた。乗客は電車から降り、駅まで歩いた。 東京消防庁によると、電車に閉じ込められていたとみられる１８〜２９歳の女性５人が気分が悪くな
【Ｗｅｂ】「表現の弾圧ではない」 東京都が青少年健全育成条例改正案を説明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。 ――規制はどこまで及ぶか 「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」 ――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか 「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」 ――判断は誰がするのか 「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」 ――現在、一般に流通している作品も対象と
「権利乱用に当たる」 北陸大教授解雇無効の判決 金沢地裁 - MSN産経ニュース
北陸大（金沢市）が薬学部など２学部への再編でドイツ語教育を廃止したのに伴い、解雇を告げられた男性教授（６３）とドイツ人女性教授（５４）が地位確認などを求めた訴訟の判決で、金沢地裁は２３日、解雇は無効とし、大学に解雇通告後の給与を支払うよう命じた。北陸大は同日、控訴した。 判決理由で中山誠一裁判長は、科目廃止後もドイツ語希望の学生がいたことや、薬学部のある私立大でドイツ語を履修できないのは北陸大のほか一つしかないと指摘。「医薬分野では依然として必要だと認識されている」と述べた。 その上で「人員削減の必要性や合理性があったか疑問で、解雇は経営不振が理由ではない。権利の乱用に当たる」と結論付けた。 判決によると、北陸大は平成１６年、両教授に「担当科目がなくなった」として解雇を通知した。
中国で学術論文の売買が横行 市場規模は１３０億円 - MSN産経ニュース
【上海＝河崎真澄】中国で学術論文の売り買いが横行し、これに関連する“市場規模”が昨年、１０億元（約１３０億円）に達したことが明らかになった。修士や博士などの学位の不正取得の温床になっている可能性もある。 中国紙、長江日報（電子版）によると、この調査は武漢大情報管理学院の沈陽副教授らのグループが３年がかりでまとめた。インターネット上には３万５千もの論文代筆業のサイトがあり、論文１本の料金は８００元（約１万４００円）からが相場となっているという。 論文の代筆を依頼する狙いは、学位取得のほか、研究所内での昇進などとみられている。 論文代筆業が成り立つ背景の一つとして、論文発表の場として公式に認められた雑誌だけでも約９５００誌と膨大な数に上ることが挙げられる。仮に代筆業者が似たような論文を書いたとしても、なかなかチェックしにくいのが実情だ。
保護者が「迷惑料」１０万円要求、校長は鬱病で休職…学校で理不尽続発 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
東京都内の公立小学校で、親が子供に対する学校側の指導に不満を持ち、「迷惑料」などの名目で現金１０万円を校長に要求していたことが１５日、都教委の調査で分かった。校長は要求を拒否したが、親は給食費の不払いを宣言してトラブルに発展した。理不尽な要求をするモンスターペアレント（問題親）に悩む学校は急増し、校長が鬱病（うつびょう）で休職するケースも出ている。事態を重視した都教委は新たにモンスターペアレントへの対応策を示した手引書を作成し、都内公立学校の全教員に配布することを決めた。 関係者によると、トラブルを起こした親は今年夏、子供に対する運動指導中に起きた問題で、学校側の対応の悪さを指摘。当初は校長に通信費名目で現金１０００円の支払いを求めたが、要求はエスカレートし、最後は「迷惑料」として現金１０万円を求めた。校長が拒否すると、親は給食費不払いを宣言した。 今年５月に都教委が専門家らで設置した「学
論文掲載拒否で苦痛 元大学教授が気象学会を提訴 - MSN産経ニュース
「二酸化炭素（ＣＯ２）の増加が地球温暖化の原因」との通説をめぐり、因果関係が逆と唱えた論文の機関誌掲載を拒否され、精神的苦痛を受けたとして、槌田敦・元名城大教授が２７日、発行元の日本気象学会（東京）に慰謝料１００万円を求める訴えを東京地裁に起こした。 槌田元教授は熱物理学と環境経済論が専門。 訴状によると、学会員の元教授は昨年４月、「地球温暖化が原因でＣＯ２が増加する」との論文の掲載を申請したが、「説得力のある論拠が示されていない」と拒否された。今年２月には、学会主催の定期大会での講演を申し込んだが「学術的な発表ではない」と拒まれたとしている。 元教授は「会員には機関誌への論文掲載や定期大会での研究発表をする権利が定款で認められている」と主張している。学会側は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。論文ストレス…拓大准教授が少女に下半身露出論文引用で東大が世界１１位 学術情報番
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ロシア爆撃機を自衛隊機などが追尾 - MSN産経ニュース