河村たかし市長が主導している名古屋市議会のリコール運動で、市選挙管理委員会は21日、議会解散の直接請求に向けて集められた署名の審査を当初の期限の24日から1カ月程度延長することを正式に決めた。市長はリコール成立後に自らも辞任し、来年2月6日投開票の愛知県知事選に出直し市長選、市議選を連動させる「トリプル選」を目指していたが、今回の決定で日程上、不可能になった。 審査をめぐっては、提出された約46万5千人の署名のうち約11万4千人分が、署名集めを担った「受任者」の記入欄が空白の署名簿に書かれていることが判明。これらの署名がルールに従って集められたかを署名者全員に確認するため、異例の延長を決めた。 市選管の委員4人のうち3人は元市議。市長の支援団体は延長に強く反発しているが、伊藤年一・市選管委員長は「トリプル選実現と延長とはまったく関係がない。11万の疑問署名について、真実に近い結果を出そ