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エキサイト創業の翌年、1998年にスタートした老舗メールサービス。現在は、最大2GBのメールボックスを無料で利用でき、ドメイン受信拒否機能や自動返信機能も備えている。2017年10月から新規登録受け付けを停止していた。 アドレス帳・送受信メールのデータは、ダウンロードできるPC向けサービスを6月中に提供予定。9月18日午後3時以降は、メールの送受信・閲覧ができなくなる。 関連記事 「au oneメール」終了 「100年メール」うたうも6年で幕 「100年分のメールを保存できる」とうたっていた「au oneメール」が6年で幕。 「Infoseekメール」がMicrosoft運営に移行 楽天と米Microsoftの共同ブランド「Infoseekメール」が6月からMicrosoftによる運営になる。 「gooメール」無料版終了 有料版に一本化 「gooメール」の無料版が来年3月10日に終了。有料
AIが人間を殺処分するべきとか言い出したらどうするんだろうなほんと
今後は28GHz帯の屋外実験を実施するほか、より高速な無線通信が可能なミリ波帯での実験も計画している。将来は「光ファイバーの敷設が難しい場所でも大容量通信が利用できる他、スポーツやコンサートでの非圧縮8Kや16Kリアルタイム中継も可能になる」としている。 NTTは5月23〜25日に開催される専門展示会「ワイヤレステクノロジーパーク2018」(WTP2018、東京ビッグサイト)で同技術を展示発表する。また6月3〜6日に米国で開催されるIEEE主催の国際会議「VTC2018-Spring」で発表を行う予定だ。 関連記事 音声合成はアナウンサーや声優の仕事を奪うのか? 「AIアナウンサー」など、コンピュータが人間の代わりに音声の読み上げを務める機会が増えている。音声合成はどこまで人間のようにしゃべることができるのか。 ドライバーの声で感情を認識 雑音環境でも使えるAI ドコモらが開発 NTTドコ
新日鉄住金は16日、2019年4月1日付で社名を日本製鉄に変更すると発表した。6月の株主総会での決議を経て、正式に決定する。旧新日本製鉄と旧住友金属工業が2012年10月に経営統合して新日鉄住金が誕生したが、日本発祥の製鉄会社として世界で成長を続ける企業にふさわしい社名への変更を決めたとしている。 同日会見した進藤孝生社長は新社名について、日新製鋼の完全子会社化を決めたことや山陽特殊製鋼の子会社化を検討していることも踏まえたとして、「グローバルに展開していく時に日本発祥の製鉄会社であることを明確に打ち出した方がいいということで自然に決まった」と説明した。 51%を出資する子会社の日新製鋼を株式交換によって19年1月1日付で完全子会社化することも発表した。日新製鋼の普通株1株に新日鉄住金の0.71株を割り当てる。新日鉄住金は保有する自己株を充当し、新株は発行しない。新日鉄住金は17年に株式公
働き方改革関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が相次いで見つかっていた問題で、厚生労働省は15日、データの精査結果を公表した。一般労働者について966事業所で異常値が確認され、すでに撤回ずみの裁量労働制のデータとあわせて、計2492事業所分を調査から削除した。一般労働者分でも多くの異常値が判明したことで、野党は法案の正当性を問う姿勢を強めそうだ。 この調査は、一般労働者や裁量労働制で働く人が対象の2013年度の労働時間等総合実態調査。1日の労働時間が24時間を超えるといった異常値が次々に見つかっていた。厚労省が今回、一般労働者のデータの入力ミスを点検した上でコンピューターで検証したところ、明らかな誤記や回答間に矛盾があるものなど、調査対象の9・6%の966事業所で異常値が見つかった。 厚労省は調査対象だった全1万1575事業所のうち、すでに撤回している裁量労働制の労働者のデータ
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