企業や個人の振り込みなどのために銀行どうしの間で送金をする際の手数料について、公正取引委員会が事実上の引き下げを求める報告書をまとめました。実際の送金コストを上回る金額が長年固定化されているとして、銀行業界に改善を働きかける方針です。 公正取引委員会は、利用が広がるキャッシュレス決済の実態を把握するため、全国の銀行や決済事業者などを対象に調査を行いました。 その結果、銀行どうしが「全銀システム」と呼ばれるネットワークを経由して送金する際にかかる手数料は本来は銀行間の交渉で決めることになっていますが、実際はすべての銀行で3万円未満の送金は117円、3万円以上の送金は162円に設定されていました。 公正取引委員会は送金にかかる実際のコストは、ITの活用で数円程度まで下がっているのに40年以上見直されていないとして、報告書の中で事実上引き下げを求めています。 また、送金システムを運営する「全国銀
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