東京電力福島第1原発の放射性汚染水対策について、内閣府の原子力委員会(近藤駿介委員長)の専門部会が2011年12月に漏えい防止や安全な保管・処理のために国の主体的関与を求める提言をしながら、政府に事実上放置されていたことが6日分かった。国が第三者機関を設け、東電の事故対策を監視、地元との対話に努めるようにも提言したが、実現していない。 【食卓の魚は大丈夫か】放射性物質は減少傾向/サンマ、心配なし/じゃこ、海藻がお勧め 原子力委幹部は「原子力を推進し厳しく批判されていたが、我々も福島原発の安全な廃炉に責任があると考えて提言をまとめた」と話す。しかし、当時の民主党政権関係者は「事故処理は東電が主体だった」「政府が提言通りしなければならない理由はない」と重視しなかったことを認める。 事故9カ月後に出された原子力委の提言に政府がもっと耳を傾けていれば、汚染水問題がこれほど深刻化しなかった可能性