2月27日にいくつかのメーリングリストに「危惧すること」と題して投稿した文章を再掲しますが、もはや状況が追い越した感あるので、最初に補足の文章を載せ、その後ろに27日の文章を掲載します。27日の投稿にある米国のインフルの数字は日刊ゲンダイからとったものですが、CDCのデータではこれより少なく、死者は2万人、感染者は3400万人としており、25000人の根拠がわかっていないのに使ってしまってます。こういうのは好ましくない使い方で反省です。なお、米国の実態は調査されていないのでわからないし、そもそも検査キットが米国では足りないと米副大統領が語っているニュースをBBCで見ましたが、これは実態が正確に把握できていないということでもあります。ですから、日本と同じザル状態なので今後拡がるかも知れません。 インフルエンザもまともに押えられない米国CDCは日本のメディアがいうほど効果的な組織ではないと思い

1. はじめに 2. 象徴的行為 2.1. 象徴的行為の再定義？ 2.2. 代替わりの一連の儀礼と象徴としての機能は一体なのか 3. 憲法の天皇条項と「霊的存在」 3.1. 条文そのもの 3.2. 「霊的」存在の肯定 4. 「國軆」による国民統合と民主主義的な多様性のあいだの矛盾の弁証法的統一？ 4.1. 統合と民主主義 4.2. 退位とシャーマン 5. 合理的・科学的批判の限界への挑戦へ 明仁が生前退位を公的に表明したときの発言については、様々な論者が見解を表明してきた。以下では内田樹の天皇制擁護論を取り上げて、私なりの意見を述べておく。内田の発言は、明仁が生前退位を表明した「おことば」についての独自の解釈を示しながら、かつては天皇制に懐疑的であった彼がなぜ天皇主義者に転向したのかを述べており、現代のリベラリストの天皇制擁護論の特徴を示している。彼の擁護論の特徴は、リベラルであることや安

ノーニュークスアジアフォーラム(NNAF)は設立されてから22年になるという。私はNNAFの存在を知ってはいたが、実は、直接の関わりをもったことがない。80年代から石川の志賀原発反対運動の周辺で、たまに反原発運動に顔を出す程度の中途半端な関わりしかできてこなかった者にとって、NNAFの存在はちょっとまぶしすぎるきらいがあり、遠くからその持続する運動のしたたかさを「すごいなあ」とながめるのがせいぜいだった。 今回刊行された『原発をとめるアジアの人びと』は、この22年のNNAFの足跡を端的に紹介するとともに、多様でしたたかな民衆の闘いの豊穣さを紹介したものとして、実は、あるようで類書のない貴重なドキュメンタリーでもある。 インド、トルコ、ベトナム、インドネシア、台湾、フィリピン、タイ、韓国について各国ごとに、反原発運動を、草の根の運動の視線から、ひとつひとつの闘いを丁寧に紹介している。これらの

最新配信 RSS RDF ATOM ブログ - 植民地支配を正当化した安倍談話——日本近代そのものを根底から疑う平和主義へ カテゴリトップ » 資本主義批判 » 現状分析 前へ 次へ 植民地支配を正当化した安倍談話——日本近代そのものを根底から疑う平和主義へ カテゴリ :  資本主義批判 » 現状分析 執筆 :  toshi 2015-8-16 18:24 安倍談話について 「戦後70年」という節目の年であり、かつ、戦争法案をはじめとする戦後憲法の解釈枠組の大幅な変更があるなかで出された安倍談話をどう読むか。 この「談話」のなかには、歴史認識としては日本の保守派の俗説をそのまま踏襲した部分があり、これが結果として日本の植民地支配に対する率直な自己批判を回避させたばかりか、逆に植民地支配すら植民地支配ではないかのような認識を言外に暗示するという大きな問題を残してしまった。「談話」の冒頭の箇所

2004年、イラクのファルージャで米軍による虐殺事件がおきた直後、日本のNGOの活動家とジャーナリストが人質になった事件では、日本のマスメディアも政府もかれらの「自己責任」を強調し、リスクの大きい戦地に出向いたことを批判した。当時、私は、この自己責任論を批判し、また、多くの紛争地域での支援をしてきた日本の団体や個人などが連名で自己責任論への反論の声明を出した。すでに10年以上前に出されたこれらを以下、転載しておく。当時わたしたちが主張したことは今でも正しいと考えるし、当時以上に現在の政府の態度は紛争と対立を煽る方向へと進んでいると思うからだ。この十年、事実上、日本が米国の「テロとの戦争」に同盟国として歩調を合せてきたなかで、もはや日本はますます「平和国家」という謳い文句とは裏腹の方向へと進み、事態はより深刻になってきた。テロ対策を口実とした集団的自衛権や共謀罪の新設、盗聴法の改悪、マイナン

絶対平和主義は何処に？イスラエルのガザへの空爆と地上からの侵攻は、イスラエルによる「個別的自衛権」の行使だということを私たちはしっかりと認識しておく必要がある。日本が個別的自衛権を行使する場合であっても、イスラエルがやってきたことと同種の武力行使がありえることだということを踏まえれば、現在の集団的自衛権論議のなかで、個別的自衛権を当然のように合憲とみなして議論の埒外に置くのではなく、「自衛権それ自体」を根本的に疑問に付すということに立ち戻るべきだ、ということである。言い換えれば、集団的自衛権を解釈改憲で合憲にしようとする安倍政権の態度に対して、個別的自衛権も含めて自衛のための武力・戦力の保持の違憲性を正面から問い、平和主義を軍事力（軍隊）に依存しない立場として、いかにして人々の共有認識として確認しうるかを考えるべきだと思う。●9条の解釈憲法9条を改めて確認してみよう。「日本国民は、正義と秩

[訳者前書き]以下に訳出したのは、政治ライターのニコラス・コズロフによる主として西欧左翼のなかにある「敵の敵は味方」のような単純な観点への厳しい批判だ。西欧の左翼は、ウクライナの問題にどのような態度をとるべきか戸惑い、沈黙するか、米国の敵は味方であるかのようなプーチンのロシアを擁護する立場をとることがあり、何人かの著名な左翼知識人を名指しで批判している。コズロフは、こうした態度は、欧米帝国主義ともロシアとも対峙する独立した左翼（この表現は、マルクス主義左翼だけでなくアナキストを含み、保守化した共産党を左翼に含めないことを含意している）を窮地に追いやっていると厳しく批判している。私も全くそのとおりだと思う。コズロフは同時に、ロシアの中にある反戦運動とウクライナの独立した左翼の潮流の連帯の可能性を示唆し、同時に、この連帯が西欧左翼との連帯へと拡がることに希望を見いだしている。ユーロマイダン左翼

以下に訳出した四つのテクストは、現在のウクライナ情勢をどのように理解すべきかについて、私が重要と思ったもののなかから選んだ。イシュチェンコの二つのエッセイは、私たちが、EUかロシアかという二者択一の罠に陥いることなく状況を理解することの大切さを示唆している。とりわけ、西側の進歩的知識人たちが素朴にマイダンの運動を称揚していることへの率直は批判は、重要な論点を含んでいる。ジジェクのエッセイは、ある意味では、この知識人声明に署名したジジェクによる「応答」とも読めるものだ。統一と団結ではなく、分離の勇気を提起しているのは、それだけヨーロッパ左翼の危機が深刻だということでもあるだろう。世界規模で起きている極右の台頭と左翼の凋落がもたらしている深刻な事態がウクライナではとりわけ重要な課題となっているという指摘は、マスメディアがとりあげない観点として重要だ。ウクライナは真の革命を経験しているのではなく

以下の文章は、3月8日に韓国の韓信大学で開催された東アジアの平和をめぐるラウンドテーブルとパネルディスカッションで発表した文章に若干加筆したもの。東アジアの民衆‐市民としての責任と課題――日本の「私たち」から、反省を踏まえて小倉利丸有史以来、人類は、移動と定住を繰り返しながら、交流し混ざりあってきた。言うまでもなく、この交流と混淆は、他者への歓待と敵意の双方を含む。歓待と敵意のどちらを選択するのかは、支配者の意思に大きく依存するが、同時に、「私たち」がその選択に責任を持たないということではない。責任の問題は、「私たち」が、この支配とその主体にどのように絡むのかに依存する。(ここで言う「私たち」とは主に日本の私たちであるが、東アジアの人々に共通する点ももちろんある）この流動性の歴史は、戦争と交易、文化と言語の交流の歴史であり、また、自然生態系の変容を伴う人間と自然の物質代謝の歴史でもあった。

気候変動への抵抗、原発再稼動への固執、アベノミクスが喧伝する「成長」プロパガンダ、そして狭歪で排外主義的なナショナリズム、これらの背景には、他者の犠牲を顧慮しない自己の「繁栄」あるいは「豊かさ」を当然の善とみなす強固な感情がある。この「豊かさ」への欲望は、日本に固有のものではないし、先進国の専売特許でもなく、グローバル資本主義の中心と周辺、富裕層と貧困層、多数民族と少数民族、男性と女性、ありとあらゆる階層や社会集団を横断して見出すことができるものだが、これこそが現代の社会を最も不安定にし、相互の不信と敵対を生み出す根源になる、と思う。このことを、大学で話しをした時に配布した文章を以下にＰＤＦでアップしました。 前半部分 後半部分

アグ Wジョージー (2013/11/10) MCM 店舗 大阪 (2013/08/27) mcm日本 (2013/08/15) フェラガモ 靴 (2013/07/25) プラダ トート (2013/07/25) 以下の申し入れに署名しました。日本学術会議は、大学教育の各分野ごとに、教育の質保障の名目である種の教育のガイドラインを作成している。これまで法学や経営学などの分野でこうした参照基準が作成されてきた。経済学に限らずいかなる社会科学や人文科学の学問分野であっても、パラダイムはひとつではない。この多様性を承認できないような教育は学問研究の自由という（たとえ建前でしかないとしても）基本原則を逸脱する。 学術会議の経済学に関する参照基準のガイドラインは、わたしのように、近代経済学批判としての「経済学」を大学で教えてきた立場からすれば、みずからの立場を公然と否定されたに等しいものだ。経済学が