「国際的にみれば、中道、普通、穏健な産経新聞の報道姿勢に沿って、日夜アメリカの首都からの均衡のとれた情報発信に努めています」と自称する古森義久さんが,「子ども手当」について次のようなことを心配しています。 第二には、日本国民同士の間での差別や分裂への恐れです。 子ども手当はどうみても、0歳から15歳(事実上は16歳)までの子どもを持つ家庭と、持たない家庭の間に区分をつけ、持たない家庭から巨額の公的資金を収奪して、持つ家庭に与えるという措置です。 同じ日本国民でも16歳未満の子どもを持つ家庭は、持たない家庭よりも国家から「より大切」とされるわけです。 日本国民は年齢にかかわらず、家庭条件の差異にかかわらず、みな平等のはずです。その平等の大原則を無視して、一方を劣悪扱いし、その「劣悪」とされた日本国民の側はせっせと産み出した富や財を他方の側に差し出すことを強制されるのです。 まず,確認しなけれ
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