「自主避難は本人の判断。裁判でも何でもやればいいじゃない」。東京電力福島第一原発事故で故郷を離れ、今も避難先で暮らす人を巡り、今村雅弘復興相が四日の記者会見で発した言葉が波紋を広げている。被災者に寄り添うべき政治家の突き放すような発言。避難者らから反発が相次ぎ、辞任を求める抗議活動も五日行われる。 (中山高志、小林由比) 「あんな人が復興大臣ということ自体おかしい。話にならない」。福島県南相馬市から避難し、三人の子どもと東京都江東区で暮らす女性(50)は憤った。
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朝鮮学校「群馬朝鮮初中級学校」(前橋市)への補助金交付を巡り、県は2017年度以降、北朝鮮による拉致問題を教科書に記載することなどを交付の条件にすることを決めた。16年度分については「学校運営への影響が大きい」として交付を決めた。 県によると、17年度以降の交付には▽拉致問題について教科書に記載▽財務情報を公開▽学校が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係ないことを明確にすること--を求めるという。 朝鮮学校への補助金交付を巡っては、昨年3月に文部科学省が「適正化」を求める通知を出した。これを受け、県は昨年9月以降、学校で使っている歴史や社会の教科書を一部翻訳してその内容を調べ、授業を視察した。県の報告書は「反日的、反社会的な教育は確認されなかった」としながらも、教科書について、▽「特有の歴史観に基づく記載」など反日的とも思われる表現が見られた▽拉致問題については授業で教えているが、記載が
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