「京大発ベンチャー」正社員採用のはずが「雇い止め」された…研究職男性が提訴 - 弁護士ドットコムニュース
京都大学発のベンチャー企業に、研究開発職の正社員として採用されたにもかかわらず、あとから「有期雇用」の契約社員扱いで雇い止めされたとして、京都市左京区の男性（39）が9月12日、会社を相手取り、正社員としての地位確認と未払い残業代など計約815万円の支払いを求めて、京都地裁に提訴した。 ●「助成金を得るための形式なもの」と説明を受けたという 訴状などによると、男性は、「正社員」の求人情報を確認したうえで、断熱材の研究開発をおこなう京大発ベンチャー企業「ティエムファクトリ」に応募した。2016年11月、同社から受け取った採用通知書には、雇用形態は「正社員」で、契約期間は「定めなし」と書かれていた。 男性は同年12月、エアロゲルという化学品の研究開発職として入社したが、その際に示された「労働条件通知書」には、契約期間が「定めあり」とされていた。会社側からは「契約期間ありとなっているが、正社員と
エスポワール小池の「排除」が問題なのは、民進党合流が決まった後になってから言い出したからですよね。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
そもそも合流するにあたって、事前に政策への賛同などの条件をちゃんと示した上で希望者は合流という当然の対応をしていれば、「排除」発言が問題視されることは無かったでしょうに。民進党全員を希望の党に合流するという話が先に決まり、民進党としては公認しないという話が出て、その後になってから、思想選別するという明言が出てきたわけで、契約の内容を説明せずにサインさせて騙したのと変わらないんですよ。 反発食らって当たり前。 9月25日：希望の党結党。 9月26日：前原代表、小池代表が合流を巡って協議。 9月27日：前原代表、希望の党への合流を民進党内に提案。 9月28日：民進党両院議員総会で合流方針を了承。民進党公認を取り消し。 9月29日：小池代表、民進党出身者のうちリベラル派を排除すると明言。 9月26日の前原・小池の協議で何が決まったのかは詳らかではありません*1が、前原代表は“希望者全員を公認”と
現在の知識を過去に持ち込む否定論 - Apeman’s diary
南京事件否定論者が敗残兵の殺害を正当化する際に持ち出す論拠に、「見逃せばまた戦線に復帰してくるから」というものがあります。南京攻略戦が国際法的には戦争でもなく、かつ「居留法人保護」等の名目で正当化できる余地のある軍事行動でもない、ひたすら意味不明の殺人・破壊行為だった……という点に目をつむるなら、もっともらしく見えなくもない主張です。優勢にある側が勢いに乗って敗走する敵を殺すという現象は、歴史的にもしばしば起きてきたことですし。 しかし、いまの私たちは日中戦争が南京占領後も続き泥沼化したことを知っていますが、当時の日本軍は上から下まで「南京を占領すれば蒋介石は土下座してくる！」という意識に染まっていました（中国の抗戦意欲を正しく評価していた一部の人間を除いて）。つまり「また戦線に復帰してくる」の「また」など日本軍の意識にはなかったはずなのです。 国民党政府の降伏を予期していたにもかかわらず
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