経営難の地方鉄道支援…法改正方針「公有民営」営業導入 国土交通省は4日、廃止が相次ぐ地方路線を支援するため、鉄道事業法などを改正する方針を固めた。これまで認められなかった、沿線自治体が土地や鉄道施設を保有し、事業者に無償貸与する「公有民営」という新たな上下分離方式の営業形態を認める。資金難で老朽化した橋やレールなど主要施設の修理・保全などへの投資ができない事業者向けの補助制度も新設する。関係省庁との調整を行い、来年の通常国会に改正案を提出したい考えだ。 新たに認められる上下分離方式は、土地や線路、駅施設などを沿線の自治体が保有し、事業者に無償で貸す形式だ。施設の整備費用などは自治体が負担するため事業者の負担が減り、路線を存続しやすくなる。厳しい経営状況が続く鳥取県の若桜(わかさ)鉄道などが導入を希望しているという。老朽化施設向けの補助制度では、車両修理代をかせぐため地元名産の「ぬれせん
1925年に創刊されたJTBの時刻表の編集を長年、手がけてきた。JR各社などが別々に作る時刻表を、乗り継ぎの便も考慮しながらレイアウトする。利用者が使いやすい時刻表を作る名人だ。 今でも編集は手作業。鉄道各社から送られて来る時刻表は書式がバラバラだ。「共通しているのは紙ということだけ」だという数字の山を、編集者らがコンピューターに入力する。そこで20年以上の経験が生きる。 列車は時刻の早い順に並ぶのが原則。しかし、例えば9月号では、午前9時20分に新大阪駅に着く東海道・山陽新幹線上りの「ひかり444号」は、同じ駅を3分後に出る「こだま532号」より後に書かれている。「ホームが離れていて3分で乗り換えるのは無理」と知らせるためだ。 部下には担当の地域に一度は足を運ぶよう教えてきた。駅の構造を見て乗り換えを経験すれば、自然に利用者の視点が反映できる。「現場を見ると見違えるようにページが良
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