防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職していることが分かった。三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、ＮＥＣの上位四社だけで百五十五人に上る。天下り数と支払額はほぼ比例しており、「人とカネ」を通じた防衛省と防衛産業の密接な関係が裏付けられた。　 防衛省は二〇〇九年度調達費（一兆二千六百二十七億円）のうち、上位二十社に九千二百十二億円を支払った。この上位二十社と再就職の関係を本紙が過去十年分調べたところ、防衛相の承認で顧問・嘱託などになった将官や上級の一佐などは三百二十人と判明した。

鹿野道彦農相は十九日、ＮＨＫの番組で、農家への戸別所得補償制度に関して「十年くらいの期間の中で規模加算をしていく」と述べ、農家の大規模化を促すため、農地の広さに応じた加算金を二〇一二年度以降に導入する方針を示した。 生産性の向上を通じて農家の所得を増やし、若者の就農者増などにつなげるのが狙い。農相は番組終了後、記者団に対し「一一年度は概算要求も決まっており、その次の年くらいから考えていきたい」と述べた。 戸別所得補償は一〇年度からコメを対象に先行実施しており、一一年度には麦、大豆などにも拡大する予定。コメの場合、十アール当たり一万五千円を支給するなど、原則として農地面積を基準にして交付金を支払う仕組み。

日本に住む高齢の姉妹の親族として在留資格を得た中国人４６人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は近く、この姉妹のほかの親族７人もあわせた５３人について、在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。法務省への取材でわかった。 　同局によると、５３人のうち複数の人が入国時に、「大阪府内の会社への就職が内定した」との書類を同局に提出したが、同局の調査で、いずれも内定の事実はなかった。同局の担当者は「入管法で在留資格取り消しの理由になる『不実の記載』に該当する可能性がある」という。 　同局は今後、１〜２カ月かけて５３人から事情を聴き、取り消しの是非を判断する。在留資格が取り消されると、３０日以内に自主的に出国しない場合、不法滞在状態となるため、強制送還されるという。 　生活保護を申請した４６人は、今月１０日までに申請を取り下げている。 　この４６人の在留資格取得にかかわっ

スチーム速報　ＶＩＰ あの夏の日、僕たちは輝いていた。

右手でペンを持つしぐさをしながら、道行く人に署名を呼びかける大阪府の橋下知事（左から３人目）。左端は名古屋市の河村市長＝２０日午後、名古屋市熱田区、川津陽一撮影署名運動の応援に駆けつけ、名古屋市の河村市長（左）と握手を交わす大阪府の橋下知事＝２０日午後、名古屋市千種区、川津陽一撮影　　 　「議会が公約の実現を阻止している」との理由で、河村たかし市長が市議会解散の直接請求（リコール）に向けた署名集めを展開している名古屋市で２０日午後、橋下徹・大阪府知事が河村市長とともに街頭演説をした。政策面や政治手法では違いの多い２人だが、「議員の報酬は高すぎる」などと、そろって議会のありようを激しく批判した。 　橋下知事が大阪府外で街頭演説をするのは２００８年２月の就任後初めて。お互いに「ぼくがやりたいことを全部先に始めた」（橋下知事）、「改革の旗手」（河村市長）と評価しあっており、今回の応援が実現した。

郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書や

【上海・鈴木玲子】中国漁船衝突事件で日中関係が悪化する中、上海で１０月９、１０の両日に開催される予定の人気グループ「ＳＭＡＰ」のコンサートのチケット販売が停止されていたことが２０日分かった。現地代理店は「主催者側からの通知により１８日から一時的に停止した」と説明しているものの、公演自体が中止される可能性も認めている。 同コンサートはグループ初の海外公演で、メンバーは今月９日、上海のメディア向けに電話インタビューに応じ、中国語で「上海で会いましょう」と、あいさつするなど意気込みを語ったばかり。上海体育場で開かれ２日間で計８万人の観客を動員する予定。 ＳＭＡＰは、開催中の上海万博で６月１３日にイベントを開く予定だったが、万博事務局がファン殺到による混乱が避けられないとして中止した経緯がある。

パートや派遣として働く若い非正規労働者が交通事故で亡くなったり、障害を負ったりした場合、将来得られたはずの収入「逸失利益」は正社員より少なくするべきではないか――。こう提案した裁判官の論文が波紋を広げている。損害賠償額の算定に使われる逸失利益は「命の値段」とも呼ばれ、将来に可能性を秘めた若者についてはできる限り格差を設けないことが望ましいとされてきた。背景には、不況から抜け出せない日本の雇用情勢もあるようだ。 　　　　　◇ 　論文をまとめたのは、交通事故にからむ民事訴訟を主に担当する名古屋地裁の徳永幸蔵裁判官（５８）。田端理恵子裁判官（３０）＝現・名古屋家裁＝と共同執筆し、１月発行の法律専門誌「法曹時報」に掲載された。 　テーマは「逸失利益と過失相殺をめぐる諸問題」。若い非正規労働者が増える現状について「自分の都合の良い時間に働けるなどの理由で就業形態を選ぶ者が少なくない」「長期の職業キャ

ゴキブリやバッタの脳組織に強力な殺菌作用があることを、英ノッティンガム大の研究チームが突き止め、英総合微生物学会で発表した。薬剤が効かない多剤耐性菌が問題になる中、チームは新たな抗生物質の候補として期待を寄せている。 熱帯から亜熱帯に分布するワモンゴキブリと、農業被害をもたらすサバクトビバッタの組織を使い、耐性菌のＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）や病原性大腸菌への効果を調べた。その結果、ゴキブリ、バッタとも筋肉や脂肪などに殺菌作用はなかったが、脳や神経などの組織は細菌を９０％以上死滅させたという。 ９種類の抗菌性たんぱく質を見つけ、多剤耐性アシネトバクターなど、抗生物質がほとんど効かない細菌への効果も調べている。チームは「清潔ではないところにすむ昆虫が、多様な細菌から身を守る力を持っているのは当然だ」と話す。 この発見が、新しい抗生物質の開発に実際に結びつくかは不明だが、チームの研

京都府警下鴨署（京都市左京区）の地域課に勤める巡査部長（５４）の夫から暴力（ＤＶ）を受けてけがをしたとして、妻（５３）が右京署（右京区）に傷害容疑で被害届を出したところ、連絡を受けた下鴨署が巡査部長に対し、被害届が出た事実を伝えていたことが府警への取材でわかった。巡査部長の親族が、妻に被害届を取り下げるよう求める電話もしていたという。下鴨署は「配慮が足りなかった」と釈明している。 　府警によると、被害届では巡査部長は６月２３日と７月４日、妻の実家で、馬乗りになったり腕をつかんで振り回したりし、妻にそれぞれ２週間と１週間のけがをさせた。妻は同９日、被害届を出した。 　右京署の副署長は同日夜、下鴨署の副署長に被害届が出たことを連絡。下鴨署の副署長が巡査部長に「被害届が出ているが事実か」と問いただし、今後は暴力を振るわないよう指導したという。 　その約１時間後、巡査部長から妻の携帯電話に着信があ

宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、１２月に予定されている知事選に立候補しない意向を複数の後援会関係者に伝えていたことが１９日、わかった。 周囲には来春の東京都知事選への出馬に意欲を示しているという。 東国原知事は２００７年１月の知事選で初当選し現在１期目。後援会関係者らによると、知事が最近、「県知事選への出馬は見送る」と伝えてきたという。１８日夜には、タレント時代に師匠だったビートたけしさんと都内で面会、こうした考えを伝えたとみられる。 ２４日か２９日の９月県議会本会議で正式に不出馬を表明する見通し。宮崎県知事選には現時点で出馬を表明している候補予定者はいない。