菅政権は6日、子ども手当の支給を増やすための財源として検討していた「配偶者控除」の縮小について、来年度税制改正では見送る方針を固めた。政府税制調査会は、年間所得1千万円(年収では約1230万円)超の高所得者は控除の対象外とし、負担増を求める所得制限案を検討していたが、民主党内に慎重意見が根強く、「結論を急ぐべきではない」と判断した。 配偶者控除は、年収が103万円以下の配偶者がいる世帯主の年収のうち、原則38万円を所得税の課税対象から除外できる税制上の優遇措置。菅政権は、月1万3千円の子ども手当を来年度から、3歳未満は7千円増額する方針を決めている。それに必要な約2500億円の財源のうち、配偶者控除の所得制限で1千億円超、残りを23〜69歳の扶養親族を対象にした「成年扶養控除」の見直しで捻出する案を検討していた。 配偶者控除の所得制限を見送ることにより、子ども手当の増額財源は、成年扶養